山口県下関市で21日、本州と九州を結ぶ「下関北九州道路」の整備促進大会があり、福岡県議会の金銭授受疑惑の発覚後初めて、蔵内勇夫議長と服部誠太郎知事が公の場で顔をそろえた。言葉を交わす場面はなく、服部氏は大会後の報道陣の取材に、早期の真相解明を改めて求めた。
大会での同席と知事のコメント
大会には、山口、福岡両県と下関、北九州両市の首長や議員らが出席。服部氏と蔵内氏は壇上であいさつを行った。福岡県議会の中尾正幸副議長も出席したが、蔵内氏と中尾氏は取材に応じず、会場を後にした。
複数の正副議長経験者が自民党県議団幹部に金銭を渡したと証言している疑惑を巡り、大会後、服部氏は県議会としがらみのない第三者による調査を「スピード感をもって進めていただきたい」と述べた。
疑惑について蔵内氏と話したか問われると、「彼（蔵内氏）は海外に行っておられて、今日もあいさつの時にお見かけしただけで、この件についてお話しすることはございません」とした。
知事の海外活動経費への釈明
一方、2021年4月の知事就任後、総額約3億3732万円の経費がかかった計23件の知事らの海外活動に関し、服部氏は「私の出張は視察の要素は排除している。（県民に産業振興や青少年交流などの）目的が伝えられていなかった」と釈明した。
多額の支出については、「円安や（海外との）物価水準の違いもある」と強調。第三者に支出の妥当性を評価してもらい、その評価を含めて説明を尽くす意向を示した。
吉松県議が第三者委の設置を申し入れ
福岡県議会の議長就任前に自民党県議団幹部に計約2000万円を支払ったと証言した吉松源昭県議が21日、日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会を設置して調査するよう蔵内勇夫議長宛てに申し入れを行った。
蔵内氏は第三者委の設置には、時間がかかることなどを理由に否定的な考えを示している。県議会は8月以降、全議員を対象とした弁護士らによる調査を行う予定。吉松氏は申し入れ後、報道陣の取材に、「調査、公表まで第三者委にやってもらうことが、県民の疑念を払拭するために必要なことだ」と述べた。
吉松氏は同日、服部誠太郎知事宛ての申し入れ書も県に提出した。県庁の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入問題などを調べる第三者委の設置を求めた。
