福岡県議会での金銭授受疑惑を巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長（県議）が５日、会長職を辞任すると表明した。松本氏は来春の県議選を念頭に、県連として疑惑に関する自民県議団への調査を行うことを執行部会で提案したといい、「疑義の当事者である私が調査を主導するのは、県民の信頼を得られない」と辞任の理由を述べた。
執行部会で調査提案、辞任意向を了承
執行部会は福岡市内で非公開で開かれ、国会議員を含む１５人が参加した。終了後の記者会見で、松本氏は「（会長職の）辞任の意向を伝え、了承された」と説明。８月２８日に党本部で鈴木幹事長らから県議選での現職議員の公認見送りを示唆されたことを踏まえ、県議選の候補予定者らを対象に、疑惑の実態調査を提案したことを明らかにした。
疑惑の内容と今後の対応
疑惑を巡っては、複数の正副議長経験者が就任前に自民県議団幹部に現金を渡したと証言。当時、県議団会長だった松本氏の名前も挙がっているが、松本氏は事実無根としている。
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県議会では真相解明に向け、県弁護士会による第三者委員会が設置される予定だが、調査開始の時期は決まっていない。松本氏は「１１月にも（県議選の）１次公認を出したいと考えており、県連が主体的に調査を行うべきだ」と述べた。
