福岡県知事、給与3か月全額カットへ 海外活動問題で「トップの責任」

福岡県の服部誠太郎知事は25日、高額な海外活動や県議会と執行部との関係を巡る一連の問題を受け、知事の給与を3か月間100％減額（全額カット）する意向を示した。服部氏は「県政の信頼が損なわれている以上、県政を預かるトップとしての責任を示す必要がある」と説明した。

給与全額カットの概要

県議会9月定例会で塩生好紀議員（日本維新の会福岡）の質問に答えた。県によると、3か月間は無給の想定で、減額の総額は給与や冬の期末手当（ボーナス）など約780万円になるという。9月定例会で給与減額に関する条例案の提案を目指す。

知事の強調と今後の対応

議会後、服部氏は報道陣の取材に、「慣例や仕組みをゼロベースで見直す。その改革の覚悟も込めた」と強調。海外活動などを巡る第三者委員会の調査結果によっては、追加の減額措置も検討するとした。一方、知事を辞職する意向はないか問われると、「今、私が取るべき責任は辞めることではなく（県政を）変えていくことだ」と否定した。

また、知事個人を対象とした政治倫理条例を制定する考えも明らかにした。県によると、全国で知事を対象とした同様の条例はなく、今後、内容を検討し、早ければ12月定例会に提案するという。

背景にある問題

福岡県を巡っては、庁内の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券の購入補助問題のほか、県職員による議会の質問案の「横流し」や代筆など県議会とのいびつな関係が問題視されている。