フランスで１７日、物価高への対策などを求める全国規模のデモが行われ、内務省によると全国で５５万人が参加した。これまで教育環境の改善を求めてきた高校生たちも加わり、近年では最大規模のデモになった。デモに乗じた破壊行為や店舗での略奪行為が横行し、各地で大きな混乱が生じた。
ＳＮＳ契機に全国１１０か所で
デモはＳＮＳ上での呼びかけが契機となり、内務省によると、国内１１０か所で行われた。労働組合や環境団体などが加わり、物価高やエネルギー価格高騰への対策を政府に訴えた。また、９月から抗議活動を続けてきた高校生らも参加し、教員不足や校舎の老朽化に対する改善を求めた。
リモージュ市庁舎が放火で大部分焼失
一方、一部の参加者が暴徒化し、治安部隊との衝突を繰り広げた。パリでは目抜き通りに面する店舗が襲撃され、路上に駐車された車が放火された。仏中部リモージュでは、市庁舎が放火されて大部分が焼失した。市庁舎は１８８３年に建てられた歴史的な建造物だった。このほか、南部マルセイユで市庁舎の扉が壊されたほか、南東部リヨンでは観光案内所が燃やされた。
拘束者１８００人、負傷者５００人
内務省によると、今回のデモでの拘束者数は１８００人に上り、警察官や消防隊員ら５００人が負傷した。マクロン大統領は１７日、ＳＮＳの投稿で「我が共和国に暴力の入り込む余地はない。破壊や襲撃、略奪に加わった者は、起訴され処罰される」と述べ、厳しく取り締まる考えを示した。
