都営鉄道工事で談合、公取委が5社に排除命令へ　都の関与も調査

東京都が発注する都営鉄道線路の保守工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は近く、JRの関連会社など5社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。計約5億円の課徴金納付命令も出す方針だ。関係者への取材で分かった。

都交通局の関与も調査対象に

公取委は、発注した都交通局も談合に関わった疑いがあるとみて調べている。関与が認められれば、官製談合防止法に基づく改善措置要求の対象になり、内部調査や再発防止などが必要となる。

東京都は2019年にも、廃水処理施設の管理業務をめぐる談合で改善措置要求を受けている。

処分対象は5社、1社は免れる理由は

排除措置命令は、違法状態の排除を命じるもので、対象となる5社には課徴金納付命令も出される見通しだ。公取委は引き続き、談合の実態解明を進める。