12年前強盗致傷で男逮捕 時効まで3年、映像再調査で特定 (04.03.2026)
2014年に東京都荒川区で84歳女性を突き飛ばし現金を奪った強盗致傷事件で、警視庁尾久署が44歳の男を逮捕した。防犯カメラ映像の再調査で容疑者を特定、公訴時効まであと3年だった。
2014年に東京都荒川区で84歳女性を突き飛ばし現金を奪った強盗致傷事件で、警視庁尾久署が44歳の男を逮捕した。防犯カメラ映像の再調査で容疑者を特定、公訴時効まであと3年だった。
2017年に栃木県那須町で発生した高校生雪崩死亡事故の控訴審判決で、東京高裁は4日、一審の実刑判決を破棄し、教諭2人に禁錮2年・執行猶予5年を言い渡した。残る1人は実刑を維持。裁判長は役割の違いを重視した判断を示した。
福島県警は4日、福島署の巡査部長を不同意わいせつの疑いで逮捕した。昨年10月、署内トイレで女性職員の日用品に体液を付着させ、知らない女性に使用させた疑い。同僚の相談で発覚し、任意捜査を経て逮捕に至った。
愛知県弥富市発注の建設工事を巡る官製談合事件で、名古屋地検特捜部は4日、非公開情報を業者に漏らしたとして同市建設部長を起訴。業者4人も略式起訴され、市は再発防止策の検討を進めると表明。
東京高裁による旧統一教会への解散命令を受け、高知県在住の被害者・橋田達夫さんが記者会見。「やっと被害者のためになる結果」と喜びつつ、謝罪と賠償を求める姿勢を強調した。
栃木県那須町で2017年に高校山岳部員ら8人が死亡した雪崩事故の控訴審判決が4日、東京高裁であった。元教諭2人には禁錮2年執行猶予5年を言い渡し、班を引率した元教諭1人には一審同様の禁錮2年実刑を維持した。高裁は刑事責任の軽重を認め、判断が分かれた。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、運送・建設業者向け軽油の価格を複数企業が話し合って決めるカルテルを結んだ疑いで、東日本宇佐美など石油販売会社を家宅捜索しました。市場の半分以上を占める8社が関与したとされ、市民生活への影響が懸念されています。
福井県警は3日、福井市のアルバイト男性(64)を偽計業務妨害の疑いで逮捕。昨年6~9月に約1700回の不要不急の110番通報を繰り返し、最大で1日に48回かけたことも。テレビの感想を述べるなどの内容で、県内初の同容疑逮捕。
九州厚生局麻薬取締部と熊本県警は、大麻由来の有害成分THCを使用した疑いで熊本市の店舗従業員を逮捕。同時にコカイン所持事件も摘発し、計3名を麻薬取締法違反容疑で拘束しました。
福岡・中洲歓楽街で、看板を首にかけた女性が「口パク」で客引きを行う新たな手口が確認された。2015年の客引き禁止条例から10年、取り締まり強化に対応する形で行為が巧妙化している実態をリポートする。
福岡県警は4日、JA職員の男が複数の女性を性風俗店に紹介したとして職業安定法違反の疑いで逮捕した。中洲の路上などで「稼げる仕事がある」と声をかけ、全国の女性をあっせんしていたという。容疑者は事実を認めている。
大阪府池田市の住宅で、宅配業者を装った男が76歳女性に刃物を突き付け「強盗や」と脅迫し、顔と胸を蹴る暴行を加えた。金品被害はなかったが女性は顔の痛みを訴え、府警池田署が強盗致傷事件として捜査中。男は黒色上着・眼鏡・マスク・白色キャップ姿で逃走。
熊本市で2011年に発生した3歳女児殺害事件から15年。生きていれば高校卒業の年齢となる娘を思い、母は遺族としての活動を続け、子どもたちの心のケアの重要性を語っています。
東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定を出したことを受け、木原稔官房長官は記者会見で、国側の主張が認められたと評価。関係省庁に対し、速やかな被害者救済に向けた対応の徹底を指示したことを明らかにしました。
熊本県小国町発注の公共工事を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた元町建設課主幹の被告が初公判で無罪を主張。飲食代約52万円の供与は認めたが、便宜をはかった事実はないと弁護側が反論。事件の詳細と今後の展開に注目が集まる。
大阪市東淀川区で2017年に起きた2歳養子死亡事件で、傷害致死罪などに問われた父親の無罪判決が確定することになった。最高裁第3小法廷は検察側の上告を棄却し、逆転無罪とした大阪高裁判決が確定する。
千葉県警は4日、香取神宮に油のような液体をまいた建造物損壊容疑で、米国在住の医師の男(63)を逮捕した。事件当時、東大寺など16都府県48か所で同様の被害が確認されており、関連を調査中。男は航空機内で逮捕状が執行され、容疑を認めている。
大阪府池田市で宅配業者を装った男が民家を訪問。玄関を開けた76歳女性に刃物を突き付け「強盗や」と脅迫し、顔や胸を蹴る暴行を加えた後、逃走した。女性に命の危険はないが、痛みを訴えている。
2歳の娘への傷害致死罪などで起訴された父親の逆転無罪が確定することになった。最高裁第三小法廷が大阪高裁の無罪判決を支持し、検察側の上告を棄却した決定を下した。事件の背景には弁護活動や冤罪救済を目指す学生たちの支援があった。
東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を決定。安倍元首相銃撃事件後も明らかになる自民党議員との接点、総裁応接室での面談や内部文書流出など、政治と宗教団体の関係が引き続き焦点となっている。
インドネシア当局がジャカルタ近郊で日本人13人を拘束。特殊詐欺に関与した疑いがあり、同国内で日本人が摘発された初のケースと日本大使館が発表。東南アジアでは日本人関与の詐欺拠点摘発が相次ぐ。
大分県内の特殊詐欺被害が2025年に400件と、統計方法変更後の2012年以降で最多となった。被害額は約8億6000万円に上り、県警は国際電話番号の着信を規制するアプリの活用など、予防策を呼びかけている。
茨城県水戸市で昨年末に発生した女性殺害事件で、被害者の車に取り付けられた紛失防止タグがナンバープレートの裏側に貼られていたことが判明。元交際相手の男がストーカー行為で居場所を把握しようとしたとみられ、巧妙な手口が浮き彫りになった。
2014年に東京都荒川区で発生した高齢女性への強盗致傷事件が、12年ぶりに解決。尾久署の刑事が未解決事件の「洗い直し」を実施し、防犯カメラ映像の分析から容疑者を特定、逮捕に至った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、東京高等裁判所は4日、解散を命じる決定を下した。高額献金勧誘などをめぐる不法行為が継続し、公共の福祉を著しく害すると判断。教団は清算手続きへ向かうことになる。
知床半島沖遊覧船沈没事故で業務上過失致死罪に問われた運航会社社長の第10回公判が釧路地裁で開かれた。被害者家族の代理人弁護士の質問に、被告は「逃げていたこともあったが、一生背負う覚悟」と答えた。天気図の読み解きができなかったことも認めた。
千葉県香取市の香取神宮で2015年に油状液体がかけられた建造物損壊事件で、米国在住の金山昌秀容疑者(63)が逮捕されました。米国での裁判を経て身柄が引き渡され、容疑を認めていると発表されています。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、東京高裁が解散を命じる決定を下した。教団側弁護士は「信じられない」と批判し、最高裁に不服を申し立てる意向を示した。
退職代行モームリの運営会社社長と弁護士ら計4人が、退職交渉の紹介料を別名目で支払い仮装した疑いで組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で追送検されました。警視庁が4日に発表しました。