旧統一教会解散命令決定自民党との関係はなお問われる深掘り総裁応接室面談と内部文書

旧統一教会に解散命令東京高裁が決定、政治との関係はなお焦点

文部科学省が請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令について、東京高等裁判所（三木素子裁判長）は3月4日、教団に解散を命じる決定を出しました。この決定は、2022年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、教団と自民党を中心とする政治家の関係が次々と明るみに出た流れの中で下されたものです。

銃撃事件と教団との接点

安倍元首相銃撃事件の直後、山上徹也被告（45）は、母親が教団に多額の献金をしたことで生活が困窮し、「教団を恨む気持ちがあった」と供述しました。さらに、安倍氏が教団の友好団体イベントに寄せたビデオメッセージを見て「つながりがあると思って狙った」と語ったとされています。

教団については、1980年代以降、困難な状況にある人々を勧誘し、生活維持が困難になるほどの献金を強いる「霊感商法」が社会問題化してきました。銃撃事件を機に、高額献金や「宗教2世」の問題が注目を集め、教団側による自民党議員のパーティー券購入、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書の交換を通じた選挙支援の実態も浮き彫りになりました。

自民党の調査と新たな接点

自民党は2022年9月、党所属国会議員と教団側との関係について自主点検の結果を公表。379人中180人が選挙支援や教団関連団体の会合への出席など、何らかの接点を認めましたが、党として組織的な関係はないと主張しています。

岸田文雄首相（当時）は、教団との関係断絶を党の方針として徹底するよう指示。岸田政権は宗教法人法に基づく質問権行使による調査を進め、2023年10月に解散命令請求に踏み切りました。

しかし、その後も自民党と教団の関係は問われ続けています。昨年末には教団の内部資料とされる文書が流出し、新たな接点が判明。特に、安倍元首相が教団会長と自民党本部の総裁応接室で面談していた事実が注目を集めています。この面談は参議院選挙直前に行われた可能性が指摘されており、選挙支援との関連が疑われる状況です。