大分県の特殊詐欺被害が過去最多に 県警が国際電話着信規制アプリの活用を呼びかけ
昨年、大分県内で発生した特殊詐欺の被害件数が400件（暫定値）に達し、現在の統計方法となった2012年以降で最多となったことが、県警察本部のまとめで明らかになりました。被害額も約8億6000万円と深刻な状況で、県警は犯人側が多用する国際電話番号からの着信を規制するアプリの活用など、被害予防を強く呼びかけています。
被害件数と被害額が大幅に増加
県警によると、特殊詐欺の被害件数は前年から120件増加し、被害額も約1億2000万円増えて約8億6000万円に上りました。手口別では、架空料金請求詐欺が186件（前年比33件増）で最も多く、被害額は約1億4500万円（同約210万円減）でした。次いで、オレオレ詐欺が145件（同81件増）、被害額約6億7000万円（同約1億1500万円増）と急増しています。
特に注目されるのは、警察官をかたって金銭を要求する「ニセ警察詐欺」で、111件（同61件増）と件数が増加し、被害額は約6億1000万円（同約1億1000万円増）に及びました。この詐欺は被害額全体の約7割を占めており、深刻な脅威となっています。
国際電話番号の着信規制が有効な対策
県警の分析では、犯人側は海外に拠点を置いているケースが多く、通話に使われた電話番号の約4割が「+」などで始まる国際電話番号でした。このため、県警はそもそも着信しないことが被害防止に有効だと指摘し、具体的な対策を提案しています。
固定電話の場合は、国際電話からの着信を休止できる国際電話不取扱受付センター（0120・210・364）への申し込みを勧めています。また、スマートフォンのユーザーには、国際電話の着信を規制するアプリの活用を推奨しています。これらの対策は、詐欺電話の初期段階での遮断に効果的とされています。
県警の担当者が予防の重要性を強調
大分県警察本部の安全・安心まちづくり推進室、長畑陽子室長は次のように述べています。「特殊詐欺は他人事と思わず、手口をよく知ることが大切です。不審に思ったら、金銭を振り込む前にすぐに警察に相談してください。国際電話着信規制アプリなどのツールを活用し、予防に努めましょう。」
県警は今後も、地域住民への啓発活動を強化し、特殊詐欺の撲滅に向けた取り組みを続けていく方針です。市民の皆様も、最新の詐欺手口に注意を払い、適切な対策を講じることが求められています。
