カテゴリー : 事件


旧統一教会解散確定、清算人に伊藤尚弁護士を選任

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令が確定したことを受け、東京地裁は4日、教団財産の清算手続きを開始。清算人として伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任し、組織の法的整理が本格化する。

広島・福山で発砲、機動隊突入で男性死亡

広島県福山市の住宅で発砲音があり、機動隊が突入したところ、頭から血を流した40代男性の死亡を確認。住人は事前に避難し無事で、付近の学校は休校措置を取った。県警が詳細を調査中。

女性保育士殺害、知人22歳被告が初公判で犯行認める (04.03.2026)

宮城県岩沼市の海岸で2025年4月に女性保育士の遺体が発見された事件で、殺人と死体遺棄などの罪に問われた知人の無職男性(22)が4日、仙台地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を大筋で認めた。被告は防波堤で被害者を刺殺し、遺体を消波ブロックの隙間に遺棄したとされる。

軽油価格カルテルで石油販売8社を捜索 東京地検特捜部 (04.03.2026)

東京地検特捜部は4日、石油販売会社8社が東京都内の運送業者向け軽油販売価格を調整した独禁法違反容疑で関係先を家宅捜索した。公正取引委員会が昨年9月に重大事案として刑事告発を視野に調査していた事案で、長期間にわたる価格操作の疑いを解明する。

旧統一教会に解散命令 東京高裁が決定、清算手続き開始へ

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、東京高等裁判所は4日、高額献金勧誘などによる甚大な被害を理由に解散を命じる決定を出した。教団は清算手続きに入り、被害者への弁済が進められる。宗教法人法に基づく解散命令は異例の判断となる。

旧統一教会と自民党の蜜月終焉 安倍銃撃から1335日後

安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は解散命令を受けました。教団と自民党の長きにわたる関係が終わりを告げた2026年3月4日までの1335日間を、内部関係者の証言から深掘りします。

長女暴行死、てんかん発作で母親無罪 福岡地裁判決

福岡県川崎町で2018年に生後11か月の長女を暴行死させたとして傷害致死罪に問われた母親に対し、福岡地裁は無罪判決を言い渡した。裁判では持病のてんかん発作による事故の可能性が認められ、故意の暴行とは断定できないと判断された。

軽油カルテル疑惑で東京地検特捜部が強制捜査

運送事業者向け軽油販売で価格カルテル疑惑が浮上。東京地検特捜部と公正取引委員会が4日、独占禁止法違反容疑で石油製品販売会社「東日本宇佐美」本社などに捜索。8社が価格調整の疑いで、刑事責任追及も視野に捜査が本格化。

変死現場で現金1011万円持ち去り、警部補を逮捕

大阪府警は、変死事案の現場から現金1011万円を持ち去ったとして、南堺署の警部補を占有離脱物横領容疑で逮捕。警部補は「つい魔が差した」と供述し、過去にも同様の盗みを繰り返した可能性が浮上。

池袋署で被疑者ノート紛失 被告男性が不安訴え

警視庁池袋署が麻薬取締法違反容疑で逮捕された男性から預かった「被疑者ノート」を一時紛失していた。男性は「中身を見られたかもしれない」と不安を訴え、弁護士との相談記録が困難になったという。警察側は保管場所の勘違いと説明。

蒲郡女性殺害10年、未解決 長男「無念晴らせない」 (03.03.2026)

愛知県蒲郡市で農業の杉浦加津代さん(当時73歳)が自宅で殺害されてから、10日で10年が経過する。未解決のまま事件は風化しつつある中、長男の司さん(61歳)は「事件が解決しない限り、母の無念を晴らせない」と胸の内を明かし、情報提供を呼びかけ続けている。

執行猶予中に無免許運転で再起訴 札幌の52歳 (03.03.2026)

札幌地検は3日、無免許運転を繰り返したとして、会社員の若本豊嗣容疑者(52)を道路交通法違反で起訴した。若本容疑者は2023年に不正改造車のタイヤが外れ女児を直撃させた事故で有罪判決を受け、執行猶予中だった。被害女児は現在も意識不明で入院している。

留萌17歳殺害事件、内田被告初公判5月25日 殺意争う

北海道留萌市の女子高校生(当時17歳)を旭川市の橋から転落させて殺害したとして、殺人などの罪に問われる内田梨瑚被告(23)の裁判員裁判の初公判が5月25日に決まった。殺意の有無や量刑が争点となり、判決は6月22日に言い渡される予定。

広島のビル屋上で21年、交通安全願うサルの表情看板 (03.03.2026)

広島市南区のビル屋上に掲げられたサルのイラスト看板が注目を集めている。前日の交通事故死者数に応じて「笑」「泣」「怒」の表情を手作業で入れ替え、81歳の男性が約21年間継続。県警の投稿で6万回以上閲覧され、交通安全啓発の象徴となっている。

海上保安庁「118番」誤通報多発 有効通報はわずか1%

海上保安庁の緊急通報用「118番」で誤通報が多発している。2025年に東北6県を担当する第2管区海上保安本部に寄せられた通報のうち、有効なものはわずか1.05%に留まり、無言電話や間違い電話が大半を占める深刻な状況が明らかになった。

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