常陽産業研究所（水戸市）の調査によると、茨城県内企業の4割超が「健康経営」を実践していると回答し、2022年の調査開始以来最高となった。一方で、人手不足や知識不足から取り組みが困難とする企業も見られる。
健康経営の認知度と実践状況
健康経営について「内容も知っている」と答えた企業は59.3％で最も多く、「聞いたことはあるが内容は知らない」が30.9％、「聞いたことがない」は9.8％だった。実践状況では、「実践している」が41.5％、「いずれ実践したい」が23.3％、「実践予定はない」が17.6％となった。
具体的な取り組み
最も多い取り組みは「健康診断の受診を促す」で87.5％。「長時間労働是正・ワークライフバランス推進」が68.8％、「企業・事業所での健康宣言の明文化」が60.0％、「メンタルヘルス対策」が55.0％と続いた。
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効果と課題
実践企業からは「社内コミュニケーションの活性化」や「企業イメージ・ブランドの向上」などの効果が報告された。一方で「人手不足で担当を配置できない」「ノウハウがない」と訴える企業もあり、常陽産研は「県や支援機関の後押しが必要」としている。調査は6月1～18日に実施、194社から有効回答を得た。
