厚生労働省が発表した最新のインフルエンザ発生動向調査によると、2023年第50週（12月11日～17日）の全国のインフルエンザ患者報告数は、1医療機関あたり平均28.94人となり、前週の17.73人から約1.6倍に急増した。このまま増加が続けば、警報レベルの基準である30人を超える可能性が高まっている。
都道府県別では福岡県が最多、全国的に拡大
都道府県別では、福岡県が1医療機関あたり56.85人と最も多く、次いで佐賀県の51.97人、沖縄県の43.60人、宮崎県の42.56人、大分県の38.83人と、九州地方を中心に高い数値が報告されている。また、東京都は21.83人、大阪府は23.45人と、大都市圏でも流行が拡大している。
厚生労働省は「全国的にインフルエンザの流行が本格化している」とし、手洗いやマスク着用、適切な換気などの基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけている。また、ワクチン接種についても、接種を希望する人は早めに医療機関に相談するよう促している。
過去10年で最も早い流行入り、注意が必要
今シーズンのインフルエンザは、例年より早い時期から流行が始まっている。国立感染症研究所によると、第46週（11月13日～19日）には1医療機関あたりの患者数が流行開始の目安となる10人を超え、過去10年で最も早い流行入りとなった。その後も増加が続き、第50週には警報レベル目前まで達している。
専門家は「今シーズンはA型インフルエンザ（H1N1型）が主流だが、B型も同時に流行する可能性がある」と指摘。特に高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高いため、早めの受診と治療が重要だとしている。
厚生労働省は「引き続き感染状況を注視し、必要に応じて注意喚起を行う」としている。また、学校や保育施設などでの集団感染を防ぐため、発熱などの症状がある場合は無理をせずに休むよう呼びかけている。
