福祉的理念を持ってブドウ栽培や日本ワイン醸造に携わるワイナリーを応援する「地域共生ワイナリーネットワーク」が今年から本格的に活動を始めた。障害を持つ人々が主体的に作業に関わり、周囲と協働して多様性のある地域づくりを目指す取り組みを支援する。事務局長は早稲田大教授の菊池馨実氏が務める。
全国15のワイナリーが参加
現在、全国15のワイナリーが応援先として参加する。応援団には助言役として元厚生労働次官の村木厚子氏らが名を連ねる。応援団になった人には、ワインの試飲会や交流イベントなどのお知らせが届く。
近年、障害者が農林水産業分野で活躍する「農福連携」が盛んになっているが、参加ワイナリーの一つは、冬場を含めて様々な仕事があるワイン造りが障害者の就労支援に最適だと話す。
構想は順調に進まず
ネットワーク化の構想は順調に進んだわけではない。菊池氏が昨年9月に雑誌「週刊社会保障」へ寄稿した内容によると、販売促進や障害者の就労の場の確保、働く人の生きがい支援につながるという構想に対し、「うちは福祉や障害を前面に出していない」と参加を断るワイナリーもあったという。
菊池氏は、福祉や障害を起点とする自身の発想が縦割り的だったと振り返り、ワイン好きが地域に集う中で障害のある人もない人も含めた支え合いの関係性が生まれる「地域共生社会」の理念を、当初の福祉的アプローチに加えた。
多様性の価値
「うちは福祉や障害を前面に出していない」という言葉は示唆的だ。障害があるから買ってもらうのではなく、まず品質で勝負するという考え方もあれば、品質を保つのは当然として、個性や多様性として積極的に打ち出したいとする考え方もある。
買い手の側からすると品質が伴わないものは困るが、そうでなければ造り手の個性は固有の物語となって心に響き、付加価値を生む。固有の物語は多様性につながり、多様性は思考の幅を広げ、偏見や無知からの解放や社会の豊かさの実感をもたらすと筆者は考える。
ただし、最近は多様性を重視する価値観が従来ほど堅固ではなくなってきているようだ。トランプ政権率いるアメリカで顕著で、人種、性別、年齢、国籍などに関し過剰な優遇があるとの不満の高まりが指摘されている。行き過ぎた多様性は問題だが、多様性を重んじない社会も分断や憎悪を生み、生きづらいのではないかと思われる。
