熊本地震被災地で活動の武雄市職員3人、市長に報告
熊本地震の被災地に派遣された武雄市職員3人が18日、市役所で小松政市長に活動を報告した。住家被害認定調査や福祉避難所運営、災害関連死防止の訪問活動などに従事した。
熊本地震の被災地に派遣された武雄市職員3人が18日、市役所で小松政市長に活動を報告した。住家被害認定調査や福祉避難所運営、災害関連死防止の訪問活動などに従事した。
長崎県LPガス保安センターで、職員4人が実際に実施していない調査を偽装していたことが判明。発覚後、解雇や諭旨退職などの処分を受けた。県は再発防止策を見守る方針。
長崎県大村市の郡川に架かる福重橋近くの河川敷で、市民からの通報を受けた陸上自衛隊の調査により、250キロ爆弾の不発弾と判明しました。現在、周囲に規制線が張られ、撤去時期などが協議されています。
和歌山県警かつらぎ署は17日、紀の川市の農業の男(68)を窃盗容疑で逮捕した。15日未明、かつらぎ町内の畑からシャインマスカット約100房(時価30万円相当)を盗んだ疑い。容疑を認めている。
大阪府交野市は18日、府営交野藤ケ尾住宅の空き部屋から真ちゅう製の水道メーター計43個(約10万円相当)が盗まれたと発表した。7月下旬に住民から漏水の指摘があり発覚。今後、被害届を提出する予定。
カタログハウスは18日、通販カタログ「通販生活」の楽天市場への出店を取りやめたと発表した。楽天グループが迎撃用ドローンを手がけるドイツ企業と提携したことが、自社の企業理念に反するため。
大阪・関西万博の工事で下請け業者に工事費を水増し請求させ、自社に1000万円超の損害を与えたとして、大阪府警は19日、竹中工務店の元会場責任者を背任容疑で逮捕した。6000万円以上の利益を得ていた可能性も。
暴力団排除の機運を高める市民大会が18日、北九州市で開かれ、約640人が参加。工藤会のトップ交代に触れ、県警本部長は「組織が不安定な今が壊滅のチャンス」と述べた。
福岡市の高島宗一郎市長は18日の定例記者会見で、飲酒運転した職員を原則懲戒免職とする指針について、「絶対に許しません、免職です」と明確にすることは大きな意義があると述べ、今後も厳しく臨む姿勢を強調した。
福岡市は18日、アルコールを検知するとエンジンがかからない装置を公用車に導入すると発表した。2006年の飲酒運転事故から20年となるのに合わせ、事故当日の25日から運用を開始する。
鹿児島県は18日、鹿児島市のハートピアかごしま内の温水プールで基準値を上回るレジオネラ属菌を検出したと発表。利用者の健康被害は報告されておらず、清掃・消毒後、再検査で基準値を満たすまで利用を停止する。
大阪・関西万博の工事を巡り、下請け業者に工事費を水増し請求させた背任容疑で、竹中工務店の会場責任者だった河井辰巳容疑者(61)が逮捕された事件で、大阪府警は19日、竹中工務店本社を家宅捜索した。
7月28日の熊本地震で多くの住家被害が出た熊本県八代市。市が2016年に公表した地震危険度マップがあったが、危険度の高い地域の住民に十分周知されず、被害が予想を超えた側面があった。
戦時下の治安維持法による言論弾圧が俳壇にも及び、1940年の京大俳句事件では44人が検挙された。俳人たちは戦意高揚か萎縮を余儀なくされ、事件の記憶と影響を振り返る。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、下げ幅は一時2100円を超え、6万6000円を割り込んだ。中東地域の混乱長期化への懸念から売り注文が先行。午前10時現在は前日比1652円75銭安の6万5807円98銭。
岡山県警は18日、県北の駐在所に勤務する30歳代の男性巡査長を戒告の懲戒処分にした。勤務中にテレビを見たり、45軒を巡回したと虚偽の報告をしたり、拳銃を居室に放置するなどの行為があった。
2026年9月の生活道路の法定速度30km/h引き下げを前に、ジオテクノロジーズの調査で、認知率は約6割だが、対象道路や新旧速度を正しく理解している人は1割未満であることが分かった。
熊本地震から3週間、断水復旧が進む一方、地下水頼みの熊本県では井戸の修理が業者不足で進まず、費用も自己負担。八代市では約半数が水道非利用で、国・県・市が調査に乗り出す。
熊本地震の被災地で、支援物資の管理や配送に物流大手など企業のノウハウが活用されている。ヤマト運輸は八代市の委託を受け、仕分け作業を担い、市職員の負担軽減が期待される。
熊本地震で通行止めだった南九州道の八代南-田浦IC間が18日に再開。住宅被害は計3万2767棟、避難生活は3020人、断水は約6170戸。
JR九州は2025年度の路線別利用状況を発表し、輸送密度1000人未満は12区間で前年度並み。最少は日南線油津―志布志間の173人で、営業赤字は全18区間、合計61.6億円に上る。
九州経済連合会など九州の経済4団体は18日、高市首相に熊本地震に関する緊急要望書を提出。被災した九州新幹線や高速道路の早期復旧に加え、観光業界支援のため「九州ふっこう割」のような需要喚起策の早期実施を求めた。
日本損害保険協会は18日、熊本地震の被災者から受け付けた地震保険の事故受付件数が、発生から3日後の7月31日時点で4万291件だったと発表した。熊本県が全体の9割超を占め、件数はさらに増える見込み。
赤沢経済産業相は18日、熊本地震の被災地視察後、従業員9人が犠牲となった日本製紙八代工場の再建支援を検討する考えを示した。工場は雇用維持や供給網確保に極めて重要と強調し、官民連携で支援策を検討する。
18日午後、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が那覇空港の第2滑走路に着陸後、左翼を接触させて動けなくなり、滑走路が約4時間閉鎖された。パイロットにけがはなく、民間機は第1滑走路で運航を続けたが、一部便に遅延が出た。