学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さん（55）が25日、弁護団とともに大阪市内で記者会見を開いた。関連文書の開示過程で一部を「不開示」とした国の決定取り消しを求め、近く提訴することを明らかにした。
不開示となった文書とは
決定取り消しを求めるのは、近畿財務局職員のノート3点と、土地取引に関して学園と近財の応接を記録した音声ファイルである。夏までに大阪地裁へ提訴する予定だ。
文書改ざんを巡っては、国が「主要」とした文書を昨年4月から約1年かけて段階的に開示してきた。しかし、決定取り消しを求める4点はいずれも今年4月の第7回開示で不開示とされていた。
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遺族側の批判と国の反論
遺族側は「財務省との打ち合わせで『4月に出す』と聞いていたのに、一転不開示になった」と批判した。これに対し財務省は「そういうことは言っていない」と反論している。
雅子さんは会見で、7回の開示を「無駄ではなかった」と振り返った。ただ、かねて開示予定と説明されていたノートが突如不開示になったことに触れ「（開示に）なかなか区切りが付かない」とも述べた。それでも「夫が苦しんで苦しんで命を落としたことを思えば、こんなことは大したことじゃない。まだまだやれることはやる」と語った。
弁護団の疑念
弁護団は、1年にわたる「主要」文書の開示内容についても言及した。その際、国が当初、捜査への影響を理由にこれらの資料を「存否も含めて不開示」としていた点を指摘。中身のない資料が大半だとして「こんなもので立件できるわけない。検察も財務省も本気じゃなかったのでは」と疑念を呈した。
国は「主要」と位置付けた文書約14万6千ページを開示したが、主要以外も約31万ページ残っており、財務省と遺族側でやりとりが続いている。
