文部科学省は２５日、日本語指導が必要な児童生徒の教育充実に関する有識者会議を開き、報告書案を提示した。来日直後の子どもが日本語を集中的に学ぶ「プレクラス」の全国展開に向け、国がモデル事業を創設し、財源確保を含めた取り組みを推進する方針が盛り込まれた。
プレクラスの意義と課題
報告書案では、プレクラスは初期の日本語指導だけでなく、子どもにとって安心できる居場所としての役割も果たすと指摘。在留外国人が多い地域と少ない地域で状況が異なるため、実情に応じた体制整備が可能となるよう、国が基本的な考え方を示す必要があるとした。
体制充実のための具体策
また、体制充実に向けて、２０２４年度に創設された国家資格「登録日本語教員」の積極的な活用を求めた。この資格を持つ教員を各学校に配置することで、質の高い日本語指導の提供を目指す。
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会議では、日本語指導が必要な公立の児童生徒が過去最多の８万４０００人に達していることも報告され、対応の緊急性が改めて確認された。
