名古屋市私立高校授業料実質無償化、所得制限撤廃へ
名古屋市は2025年度から、私立高校の授業料を実質無償化する制度の所得制限を撤廃する方針を固めた。これにより、全ての世帯が対象となり、年間約39万6000円の補助が受けられる。
名古屋市は2025年度から、私立高校の授業料を実質無償化する制度の所得制限を撤廃する方針を固めた。これにより、全ての世帯が対象となり、年間約39万6000円の補助が受けられる。
米政府がケニアにエボラ出血熱の疑いがある米国人を隔離する施設の設置を検討。ウガンダでの感染拡大を受け、米国内へのウイルス流入阻止が目的。ケニア政府は未承認。
福島県内で大雨が続き、河川の増水や土砂災害の危険性が高まっている。各市町村で避難所が相次いで開設され、住民への警戒呼びかけが行われている。気象台は土砂災害や低地の浸水に厳重な警戒を呼びかけている。
27日午前、福島県内で震度1の地震が観測されました。気象庁によると、津波の心配はありません。震源地は福島県沖で、地震の規模はマグニチュード3.0と推定されています。
27日午後、福島県沖を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生。福島県内で震度5弱を観測し、一部で停電や交通機関への影響が出たが、津波の心配はなく、大きな被害は報告されていない。
栃木県足利市のけやき小学校で「人権の花運動」の一環として、地元の人権擁護委員から児童に花の苗が贈られました。児童は思いやりの心を大切に育てると誓いました。
群馬県安中市で「第8回とっておきの音楽祭inあんなか」が開かれ、障害者と健常者21組が演奏を披露。約1000人が来場し、「みんなちがってみんないい」を合言葉に交流を深めた。
静岡県富士宮市の養豚場で豚熱(CSF)が相次ぎ発生したことを受け、県は県内全域の養豚場など78施設に消毒命令を発出。期間は26日から来年3月末まで。県が豚熱で消毒命令を出すのは2019年以来。
福島労働局の発表によると、2025年の県内労働災害による死者は8人で前年比3人減。休業4日以上の死傷者は2097人でほぼ横ばい。製造業が最多、転倒事故が4分の1を占める。高齢者の労災も増加傾向にあり、4月から改正労働安全衛生法が施行。熱中症にも警戒が必要。
埼玉県北本市で6月6、7日、ご当地B級グルメ「北本トマトカレー」を楽しめるカレーフェスティバルが開催。全国51店舗が集結し、人気投票グランプリも実施。
埼玉県が廃止を検討する障害者向け宿泊休養施設「伊豆潮風館」の公聴会が26日、さいたま市で開かれ、参加者から存続を求める意見が相次いだ。代替施設がないことやバリアフリーの実態を訴えた。
神奈川・明月院の「明月院ブルー」、東京・白山神社の約3千株、栃木・太平山あじさい坂、群馬・小野池あじさい公園など、関東各地でアジサイが見頃を迎える。各所でまつりも開催。
千葉県は26日、10年ぶりに地震被害想定を見直し公表。M7.3の県北西部直下地震では建物被害7万6千棟、死者2400人に。M8.5の東方沖地震では津波12メートル超、死者5万人超の恐れ。
連休明け26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円25~35銭と小幅な値動き。米イラン戦闘終結協議の行方を見極める様子見ムードが強く、取引は限定的だった。
ロシア軍がウクライナ東部ドニプロのWFP倉庫を弾道ミサイルで攻撃し、13万人分の人道支援物資を破壊。シビハ外相は国際人道法違反と非難、国連に攻撃停止を要請。
茨城県は外国人の不法就労を防ぐため、全国初となる都道府県条例案を6月議会に提案すると発表。事業者や県民に協力を求め、罰則は設けず、毎年11月を推進月間とする。
横浜市の山中竹春市長による暴言問題で、市長が第三者調査委員会のヒアリングを4月中に2時間近く受けたことを明らかにした。市議会で答弁し、追加要請があれば対応する考えも示した。
栃木県の強盗殺人事件で相模原市の少年が逮捕されたことを受け、市教育委員会が保護者や校長向けに注意喚起文書を発出。SNSの危険性や情報拡散防止を呼びかけ、中学校では道徳の時間に授業を実施する。
横浜大空襲を体験した100歳の増田成之さんが、約8年ぶりに描いた新作3点を「平和のための戦争展inよこはま」で披露。戦争の悲惨さと平和への願いを込めた作品群。
いじめ防止対策推進法への理解を深める学習会が6月20日、千葉市で開催。学校の初動対応の誤りを防ぐため、保護者も法律を学び学校と連携することを目指す。参加無料、要申し込み。