横浜市長、暴言問題で第三者委ヒアリングに2時間近く対応 山中市長が答弁

横浜市の山中竹春市長による暴言や中傷があったと幹部職員が告発した問題で、山中市長は26日、市の依頼を受けた弁護士が務める第三者調査委員のヒアリングを4月中に2時間近く受けたことを明らかにした。市議会基本計画特別委員会で、藤代哲夫議員（自民党）の質問に答弁した。

調査への協力姿勢を示す

調査委員から追加の要請があれば、引き続き対応していく考えも示した。調査結果が出た際の対応を問われると、「結果をしっかり受け止め、指摘事項があれば適切に向き合う。今後は自らの言動に一層気をつけながら市政運営にまい進していく」と答えた。

第三者調査のスケジュール

第三者調査は3月16日に開始され、情報提供窓口の開設や幹部職員らへのアンケートを実施。6月にかけて調査委員は幹部職員や当事者らにヒアリングし、7月までに報告書をまとめる予定だ。

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山中市長は、自身の言動に対する批判を受け、市政運営への影響を最小限に抑えたい考え。一方、市議会からは厳しい視線が注がれており、今後の調査結果次第ではさらなる追及が予想される。