タイ恩赦後も拘束続く 男性の国賠訴訟で44万円支払い命令 (27.03.2026)
タイで禁錮刑を受けた大阪府の男性が、恩赦で刑期終了後も約8カ月間拘束されたとして国に賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は27日、国の過失を認め44万円の支払いを命じた。国側は公式通知がなかったと主張していた。
タイで禁錮刑を受けた大阪府の男性が、恩赦で刑期終了後も約8カ月間拘束されたとして国に賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は27日、国の過失を認め44万円の支払いを命じた。国側は公式通知がなかったと主張していた。
元恋人との復縁を願い新興宗教に516万円を献金したが、願いがかなわなかったとして、大阪府内の元信者の女性が宗教団体と教祖を訴えた裁判で、大阪地裁は女性の請求を棄却しました。判決は2026年3月27日に言い渡されました。
広島市の松井一実市長は、戦前の「教育勅語」を引用した新規採用職員向け講話を2026年度から取りやめることを明らかにしました。被爆者団体からの抗議を受け、2012年から続けてきた慣行を見直す方針です。
三重県亀山市の新名神高速道路で発生した大型トラックによる6人死亡事故から1週間が経過した。被害者の身元は依然特定されておらず、事故原因も解明されていない。交通科学の専門家らは現場状況から、居眠り運転の可能性を否定する見解を示している。
中道改革連合の小川淳也代表は、皇族数確保を巡る党内議論について、合流前の立憲民主・公明両党出身議員が納得できる案の必要性を強調。全党派の全体会議では慎重な議論を求め、皇室の在り方を政治闘争にしないよう訴えた。
岩手県花巻市の交差点で車両同士が出合い頭に衝突し、7歳の男児が死亡する事故が発生しました。他に6人が軽傷を負い、詳細な事故原因の調査が進められています。
山口県防府市の男が、衆院選と県知事選で親族に成り済まして期日前投票をした公選法違反で略式起訴され、防府簡裁が罰金15万円の略式命令を出した。事件は2月の投票所で発生した。
佐賀県武雄市で4月開学の武雄アジア大学が、定員140人の約28%にあたる39人の入学予定者にとどまることが判明。設置認可の遅れによる受験生への周知不足が理由とされる。
佐賀県鳥栖市立中学校での2012年のいじめ問題で、市教委の第三者機関が調査報告書を答申。被害者は当時の学校や市教委の対応を批判し、市教委は認識の甘さを認めて謝罪した。いじめ防止対策の不備が浮き彫りとなった。
愛媛県の県立高校定時制は、不登校経験者や働きながら学ぶ生徒など多様な背景を持つ若者たちの居場所となっている。少人数制で個別指導が手厚く、卒業後の進学率も高い。教員も社会人野球選手として昼間活動するなど独自の働き方をしており、互いを認め合う温かな学びの場が広がっている。
政府は27日、外食業分野での外国人労働者「特定技能1号」の受け入れを4月13日から原則停止すると発表。同分野の上限5万人に対し、2月末時点で約4万6千人に達し、上限到達が見込まれるため。産業機械製造業に続く2例目の停止措置となる。
東京23区最北端の見沼代親水公園駅と埼玉県草加市を結ぶ路線バス「草加22」系統が3月末で廃止される。開通から16年、利用者は減少傾向にあり、運転手不足も廃止の理由の一つ。高齢者を中心に不便を訴える声も上がる中、地域の交通網の変化が進む。
東京・池袋のサンシャインシティで発生した女性店員刺殺事件。被害者はポケモンセンター勤務を夢見る21歳女性で、加害者は元交際相手の26歳男性。男性は女性を刺した後、自らの首を切り死亡した。警視庁はストーカー規制法違反で過去に逮捕していたが、禁止命令後も接触は確認されていなかった。
実践女子学園中学校高等学校で、中学入学時にコロナ禍で入学式がなく、学校行事の中止を乗り越えて成長した高校3年生が卒業式を迎えました。工夫を凝らした活動でパワフルな学年に育ち、思い出深い校舎を巣立ちました。
東京都調布市の晃華学園中学校高等学校で高校卒業式が行われ、141人の卒業生が巣立った。2020年の中学入学時はコロナ禍で入学式が動画配信となるなど困難な状況だったが、仲間と心を通わせながら成長を遂げた。
2025年の小中高生の自殺者数が確定値で538人となり、統計開始の1980年以降で最多を記録。健康問題や家庭問題が増加傾向にあり、全体の自殺者数は初めて2万人を下回った。
愛知県教育委員会は27日、児童生徒へのわいせつ行為を繰り返した教員3人を懲戒免職処分とした。高校、小学校、中学校の男性教諭が対象で、キスや抱きしめる行為が確認された。同日、酒気帯び運転で事故を起こした教員も免職となった。
内閣府は広島市に国の災害備蓄拠点を新設すると発表。全国で11カ所目となり、2026年3月末までに物資納入を完了させる方針。段ボールベッドや簡易トイレなど調達に時間がかかる物資を備蓄する。
宮崎県串間市は高速道路が未整備の「陸の孤島」状態で、人口減少や企業誘致の遅れに悩む。東九州自動車道の未開通区間が残り、開通時期は見通せず、地域間格差是正が課題となっている。
リニア中央新幹線の静岡工区で、水資源や生物多様性を巡る専門部会の議論が終了し、金子国土交通相が早期着工にめどが立つと述べた。県やJR東海との連携で開業に向け取り組む方針を示した。
香川県坂出市の瀬戸中央自動車道・坂出北インターチェンジで、四国方面の入り口と出口が新設され、完全なフルインターとして運用が開始されました。総事業費は約50億円で、地域の交通利便性が大幅に向上します。
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。現在のところ、人的被害や建物の損壊は報告されていませんが、沿岸部では警戒が必要です。
京都市西京区の京都大学桂キャンパス近くで27日朝、京阪バスと軽乗用車が衝突する事故が発生。軽乗用車の20代男性運転手が重傷を負い、バスの運転手と乗客10人もけがをして計12人が病院に搬送された。警察が事故原因を調査中。
岐阜県の樽見鉄道が今夏から運賃を平均16.3%値上げする方針を発表。初乗り運賃は190円から220円となり、消費税増税を除く値上げは2005年以来。経営基盤の安定化と鉄道存続が目的。
消費者庁と農林水産省は4月からフードバンクの認証制度を開始します。基準を満たす団体に国のお墨付きを与え、企業の未利用食品寄付を促進することで、食品ロス削減を目指します。初年度は10団体程度の認証を目標としています。
法務省は帰化の審査要件を厳格化し、在留期間を5年以上から10年以上に延長。納税確認も1年分から5年分に拡大し、2026年4月から運用開始。外国人政策の整合性を図る方針。
政府はアルコール健康障害対策推進基本計画を閣議決定。依存症当事者とヤングケアラーを含む家族への包括的支援を強化し、実態調査も実施する方針を明らかにしました。
京都市西京区で27日朝、路線バスと軽乗用車が衝突する事故が発生。バスの乗客ら10人前後が病院に搬送され、軽乗用車の男性運転手は重傷を負った。搬送時には全員に意識があったとされる。
消費者庁は4月1日から、フードバンク事業を行う団体を国が認証する制度を開始すると発表しました。認証により団体の信用向上を図り、企業からの食品寄付を促進し、食品ロス削減と福祉支援の両立を目指します。
法務省は、外国人の日本国籍取得(帰化)審査を4月1日から厳格化すると発表。居住期間要件を運用上「原則10年以上」に見直し、納税や社会保険料の確認期間も拡大。高市早苗首相の指示を受け、永住許可との整合性を図る。