佐賀県警DNA鑑定不正 本部長「評価と矛盾せず」と見解 (26.02.2026)
佐賀県警のDNA型鑑定不正問題で、福田英之本部長は県議会で、警察庁の特別監察途中経過と従来の説明に矛盾はないとの見解を示した。未解決事件への影響調査が続く中、第三者調査の必要性にも言及した。
佐賀県警のDNA型鑑定不正問題で、福田英之本部長は県議会で、警察庁の特別監察途中経過と従来の説明に矛盾はないとの見解を示した。未解決事件への影響調査が続く中、第三者調査の必要性にも言及した。
福島県教育委員会は2027年度、会津高校の全日制普通科を文系・理系の枠組みを超えた「学際領域に関する学科」に改編する方針を発表。SDGsやSociety5.0に対応した教科横断型教育を推進し、国内外で活躍できる人材育成を目指す県内初の試みとなる。
兵庫県の北はりま消防組合で、50歳代の管理職男性職員が運転免許失効中に公用車を10回運転し、私有車で通勤していたことが判明。組合は処分を検討し、再発防止策として免許期限一覧表の作成を進める。
兵庫県西宮市が国民健康保険被保険者に送付した「医療費のお知らせ」で、医療機関名に誤りがあったと発表。担当者が古いデータベースを使用したため、1354通に影響。市は3月上旬に正しい書類を再送する方針。
福島大学は7月をめどに、南相馬市小高区にサテライト拠点を設置する。空き家を改修し、学生や地元高校生が「復興知」を学べる場を創出。3月11日に協定を結び、地域支援を強化する。
滋賀県彦根市で昨年10月、軽自動車が制限速度を約80キロ上回る時速約120キロで運転され、電柱に衝突。後部座席の10代女性2人が死亡し、運転の21歳男が危険運転致死容疑で逮捕されました。男は「仕事に遅れそうで急いでいた」と供述しています。
福島県いわき市で住宅火災が発生し、高齢男性が死亡しました。隣家への延焼も確認され、消防が消火活動を行っています。詳細な状況や原因については現在調査中です。
滋賀県警守山署は、JR京都―瀬田駅間を走行中の電車内で女性の下半身を触ったとして、県職員の男を不同意わいせつ容疑で逮捕しました。男は容疑を認めており、県防災危機管理局の主査であることが明らかになっています。
警察庁が発表した昨年の少年のオンラインカジノ違法賭博摘発・補導は27人と前年比で急増。高校生や中学生がスマートフォンで安易に手を染め、中には小学6年から繰り返していたケースも。利用理由は「暇つぶし」や「話題づくり」で、依存症や他の犯罪への懸念が高まっている。
佐賀県教育委員会が公表した2026年度県立高校入試一般選抜の最終志願状況。全日制32校の平均倍率は1.00倍で、17校が定員割れとなった。最高倍率は佐賀北普通科の1.59倍。試験は3月3日・4日に実施される。
福岡県須恵町などで偽造された教員免許の写しを提出した元補助教員の被告(66)の公判が福岡地裁で開かれ、検察側が懲役4年6月を求刑。被告は免許失効後も教育現場への未練があったと説明した。判決は3月23日に言い渡される。
佐賀市川副町の学校給食センターで揚げパン調理中に油火災が発生。約1時間後に鎮火し、職員16人は全員避難してけがはなかった。代替給食で対応し、原因究明と再発防止を進める。
警察庁が発表した2025年の取り調べは約111万件で、不適切行為は19件と前年より11件増加。類型別では「便宜供与」が7件で最多を占め、容疑者への不適切な発言などが確認された。
警察庁のまとめによると、2025年の子どもの性被害摘発件数は4858件で3年連続増加し、過去10年で最多を記録。SNSをきっかけとした被害は1566人に上り、小学生の被害も過去最多となった。
警察庁が2025年の統計を発表。不正アクセス禁止法違反で摘発された20歳未満は81人で前年比増加し、約7割が中高生だった。オンラインカジノ利用での摘発・補導も27人と増加傾向にある。
2025年の自転車事故は6万7470件発生し、約7割で安全確認怠りなどの法令違反が確認された。歩行者との事故は3269件と直近10年で最多を記録し、4月から始まる青切符制度で取り締まり強化へ。
2025年の自動車盗認知件数は6386件で4年連続増加。トヨタのランドクルーザーが最も狙われ、海外への不正輸出が問題化。警察当局が警戒を強めている。
福岡地裁小倉支部は26日、北九州市の空手塾で教え子8人にわいせつ行為を繰り返した元経営者に懲役24年の判決を言い渡した。被害者は全員13歳未満で、性行為や体を触らせる行為、画像撮影などが行われた。
岡山県高梁市の元消防職員が酒気帯び運転を理由に懲戒免職となった処分について、岡山地裁は「故意があったとは認められず」として処分取り消しと150万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
大阪府八尾市で昨年発覚した6歳女児コンクリート詰め遺体事件の裁判員裁判が始まった。叔父の飯森憲幸被告が傷害致死と死体遺棄罪を認め、死亡後18年間放置された経緯が明らかに。
徳島県警が全国初の「検視隊」を組織し、高齢化による検視件数増加に対応。捜査員の時間外呼び出しが約6割減少する効果を上げ、他県警からも参考にされる注目の取り組みを続けている。
2025年にSNSがきっかけで犯罪に巻き込まれた18歳未満の子どもは1566人で、前年から80人増加。小学生の被害は167人と10年間で約4倍に急増し、性犯罪が目立つ。警察庁はペアレンタルコントロール機能の活用を呼びかけている。
自転車と歩行者の交通事故が2025年に過去最多の3269件発生。警察庁の調査では、事故の99.9%で自転車側に法令違反があり、死亡・重傷事故の大半は歩行者が被害に。飲酒・ながら運転は減少傾向も、交通ルールの徹底を呼びかけ。
2025年に全国の警察で実施された取り調べで、不適正な恐れがあると認定された事例が19件に上り、前年の2.4倍に増加して過去5年間で最多となった。警察官が容疑者に便宜供与や威圧的な発言を行ったケースが目立つ。
岐阜県大垣市の市民病院に、医師や看護師を乗せて救急現場へ出動するドクターカーが試験導入されました。西濃地域初の取り組みで、救命率向上を目指します。
音楽フェスと防災学習を組み合わせた「ボウサイフェス」が3月7日に郡山市で初開催。アンホワイト、鉄風東京、ルサンチマンらがライブを披露し、防災クイズやチャリティ企画も実施。若者に防災意識を広げる画期的な取り組み。
岐阜県高山市丹生川町塩屋で25日朝、国道158号沿いののり面が崩落。約50メートルにわたり土砂が道路をふさぎ、日面―旗鉾間約2.4キロが全面通行止めに。軽乗用車が土砂に乗り上げ、40歳代男性が胸を打って病院搬送されたが、命に別条はない。
国公立大学2次試験の前期日程が全国で始まり、九州大伊都キャンパスでは約4500人が受験。AIを学びたいと語る受験生の姿や、試験日程の詳細を報じる。
環境省は水俣病被害者救済法に基づく健康調査について、先行調査の結果を被害者団体に説明。1日最大4人の実施が可能とし、来年度から本格調査に入る方針を伝えた。被害者団体は調査手法に反発し、実態解明を求めている。