警察の不適切取り調べ19件、2025年は「便宜供与」が最多に
警察庁は2月26日、2025年に全国の警察で実施された容疑者の取り調べは約111万件に上り、このうち不適切とされた監督対象行為は19件だったと発表しました。前年の8件から11件増加しており、警察の取り調べにおける適正性が改めて注目されています。
類型別では「便宜供与」が7件で最多
不適切行為の内訳を類型別に見ると、「便宜供与」が7件で最多を占めました。具体的には、否認している容疑者に対して「（容疑を）認めてくれるなら残りの事件を一気に処理できる」と告げるなど、捜査上有利に取り扱うかのような発言が確認されました。このような言動は、容疑者の自白を不当に誘導する可能性があり、適正な手続きを損なう恐れがあります。
その他の不適切行為の詳細
他の類型では、「不安を覚えさせ、困惑させる言動」が5件報告されました。例えば、黙秘を続ける容疑者に「裁判官や検事からの印象が悪くなる」と伝えるケースが含まれています。また、やむを得ない場合を除く「身体の接触」が4件、「机をたたくなどの「有形力の行使」が3件確認されました。これらの行為は、容疑者の権利を侵害し、公正な捜査を阻害するリスクがあります。
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懲戒処分はなく、今後の対応が焦点
今回報告された19件の不適切行為について、懲戒処分は行われなかったとされています。警察庁は、取り調べの適正性を確保するため、継続的な監督と教育の強化を図るとしています。しかし、不適切行為の増加は、現場のプレッシャーや慣行が背景にある可能性も指摘されており、根本的な対策が求められています。
警察の取り調べは、刑事司法の公正さを保つ上で極めて重要です。今回の発表を機に、透明性の高い手続きと人権尊重の徹底が、より一層推進されることが期待されます。今後も警察庁による監視体制の強化と、不適切行為の防止に向けた取り組みが注目されるでしょう。
