子どもの性被害摘発が過去10年で最多 4858件に達する
警察庁が2月26日に発表したまとめによると、2025年に18歳未満の子どもが不同意わいせつなどの性被害に遭った事件の摘発件数は、前年から増加し4858件に達しました。これは3年連続の増加を示しており、過去10年間で最も高い数値となっています。児童ポルノ事件に関しても、摘発件数は2654件、被害者数は1273人と依然として高い水準で推移している状況です。
AIを利用した画像加工事案が114件に
特に懸念される傾向として、人工知能（AI）などの技術を駆使して子どもの画像を性的に加工した事案が、前年より4件増加の114件確認されました。被害者の内訳を詳細に分析すると、中学生が66人で最多を占め、高校生の32人を含めると全体の9割近くに達しています。加害者については、同級生や同じ学校の生徒らが65人と最も多く、身近な関係性における事件が目立つ結果となりました。警察庁は、これらの数字は氷山の一角であり、相談に至っていない潜在的な被害も多数存在すると見ています。
SNSを起因とする被害が1566人に拡大
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を発端として、不同意性交などの事件に巻き込まれた子どもは1566人に上りました。この中では小学生が167人と、過去10年で最多を記録しており、低年齢層への影響が深刻化している実態が浮き彫りになっています。子どもが最初に知り合ったSNSとしては、インスタグラムが最も多く、次いでX（旧ツイッター）が続きました。また、オンラインゲームを通じた接触事例も確認されています。その後のやり取りでは、LINEが最も頻繁に利用されるプラットフォームとなっています。
年齢・性別・罪種別の詳細な内訳
年齢別の被害者数をさらに詳しく見ると、11歳が71人、12歳が57人で、この2つの年齢層を合わせると全体の7割以上を占める結果となりました。性別では、女児が160人と大半を占めており、罪種別では不同意わいせつが最多となっています。これらのデータは、子どもを取り巻く性被害の実態が多様化かつ複雑化していることを如実に示しており、効果的な対策が急務であることを強調しています。
警察庁は、今回の統計を基に、SNSやオンライン環境における子どもの保護を強化する方針を明らかにしています。特に、AI技術の悪用防止や、学校現場での啓発活動の充実に力を入れるとしています。社会全体で子どもの安全を守るための取り組みが、今後ますます重要となるでしょう。
