若年層による不正アクセスが増加傾向、警察庁が2025年統計を発表
警察庁は2月26日、2025年に摘発・補導された20歳未満の統計データを明らかにしました。不正アクセス禁止法違反事件で摘発された20歳未満は81人で、前年比で9人増加しており、増加傾向が確認されています。特に注目すべきは、この81人のうち約7割が中高生であった点です。
不正アクセスの手口と背景
摘発された事例では、不正に入手したIDやパスワードを利用して企業のサーバーにアクセスする行為が目立ちました。警察庁の分析によれば、交流サイト（SNS）や暗号資産（仮想通貨）などインターネット関連技術の普及が進む一方で、若年層による技術知識の悪用がネット上の非行行為増加につながっているとみられています。
オンラインカジノ利用での摘発も急増
同時に発表されたデータでは、オンラインカジノを利用して摘発・補導された20歳未満は27人で、前年比で24人増という大幅な増加を示しました。このうち中高生は21人を占めています。警察当局は、オンラインカジノ利用が詐欺など他の犯罪につながる危険性が高いとして、摘発を強化している状況です。
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匿名・流動型犯罪グループの実態
警察庁の統計では、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）によるとみられる資金獲得犯罪の摘発者は1322人に上りました。内訳をみると、詐欺が最多の425人、窃盗が247人と続き、強盗は116人でした。強盗事件では、20歳以上を含めた全体の約4割を占めるなど、若年層の関与が顕著です。
警察庁の担当者は「若年層が犯罪グループの末端の実行役として使われているケースが多い」と指摘しています。インターネット技術の進展に伴い、犯罪の手口も巧妙化・多様化しており、青少年に対する適切な指導と教育の重要性が改めて浮き彫りになりました。
