佐賀県警DNA鑑定不正問題 福田本部長が特別監察で見解表明
佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題を巡り、福田英之佐賀県警察本部長は2月25日の県議会一般質問で、警察庁が公表した特別監察の途中経過について、「これまでの県警の評価と矛盾するとは考えていない」とする見解を明らかにしました。この問題は昨年9月に公表され、捜査や公判への影響が懸念されています。
従来の説明と特別監察の食い違いを指摘されるも矛盾否定
県警は不正問題を公表した際、捜査や公判に「影響がなかった」と説明していました。一方、警察庁が12日に公表した特別監察の途中経過では、調査を継続していた未解決事件34件のうち19件について、「鑑定による捜査への影響が生じたか明らかにならなかった」と報告されました。議員からこの評価の食い違いを指摘されると、福田本部長は「被疑者でない人を捜査対象にしたなどの影響がないかを慎重に確認して説明しており、特別監察でも同様に確認された」と答弁しました。
さらに、福田本部長は「今回の途中経過では、本来判明するはずの被疑者を判明できなかった面での確認結果が示された」と説明し、従来の評価と整合性があることを強調しました。そのうえで、「引き続き特別監察に真摯に対応し、結果は県民に説明する」と述べ、透明性の確保に努める姿勢を示しました。
第三者調査の必要性にも言及 専門性を重視
また、第三者による調査の必要性を問われると、福田本部長は「特別監察は、DNA型鑑定に造詣が深い外部の有識者からの意見も踏まえ、極めて高度な専門性を備えた態勢で徹底した確認が続いている」と回答しました。これにより、県警が外部の専門知識を活用して問題解決に取り組んでいることをアピールしました。
この問題は、佐賀県警の信頼回復に向けた重要な課題として注目されており、今後の特別監察の進展が県民の関心を集めています。福田本部長の発言は、県警の説明責任と再発防止への取り組みを明確にするものとして、議論を呼んでいます。
