太陽光発電の生態系配慮手引案、事前相談を推奨

環境省は、貴重な動植物を保護するため、山林や水面への太陽光発電設置事業者向けの手引案を公表しました。中小規模施設を対象に、自治体への事前相談や生態系への影響最小化を求めています。

偽造警察手帳で脅す61歳会社員を書類送検 栃木 (20.02.2026)

栃木県警宇都宮南署は、偽造警察手帳を前方車両の運転手に見せ「交通違反だ、出頭しろ」と脅した疑いで、宇都宮市の61歳会社員を書類送検した。手帳は10年前にネット注文した実名入りで、犯行はドライブレコーダーで発覚した。

神奈川県警本部長が不適正取り締まりで謝罪

神奈川県警第2交通機動隊で不適正な交通違反取り締まりが行われていた問題で、今村剛本部長が記者会見で謝罪。再発防止策として巡回指導官チームを設置し、信頼回復に努めると表明しました。

生物多様性戦略、目標達成「順調」は2割のみ (20.02.2026)

環境省が公表した生物多様性国家戦略の中間評価で、40項目の目標のうち「順調」と判定されたのは8項目(2割)のみ。陸と海の30%以上保全する「30by30」など生態系回復関連は進展不十分で、国内の生物多様性は依然として損失が続いている状況が明らかになった。

介護福祉士がごみ不法投棄、尾道市が減給処分

広島県尾道市の介護福祉士が生活ごみ約28キロを道路脇に不法投棄し、減給処分を受けた。職員は「急いで処分したく魔が差した」と話し、罰金20万円も納付済み。病院側は謝罪と再発防止を約束。

高校生が脱炭素社会実現へ探求成果を発表

神戸海星女子学院の高校1年生2人が、ひょうご高校生環境・未来リーダー育成プロジェクトで、農業と発電を同時に行う事業の普及課題について発表しました。脱炭素社会実現への若者の取り組みが注目されています。

インフルエンザ6週ぶり減も警報継続、1機関41.44人

厚生労働省の発表によると、インフルエンザ感染者数は6週ぶりに減少したものの、1機関当たり41.44人と警報レベルを3週連続で上回りました。都道府県別では大分県が最多で、35都府県で30人を超えています。

陸自名寄駐屯地で携行食600食不法投棄、5人減給

陸上自衛隊名寄駐屯地は、演習中に食べ残した携行食約600食を場内に埋めて不法投棄したとして、陸曹長ら3人と黙認した3等陸佐ら2人の計5人を減給処分とした。野生動物が掘り起こしたことで発覚した。

コロナ感染者数4週ぶり減、1機関2.13人 厚労省発表

厚生労働省が発表した最新データによると、新型コロナウイルスの新規感染者数が4週ぶりに減少。全国約3千の定点医療機関で1機関当たり2.13人となり、前週比0.79倍となった。都道府県別では岩手が最も多い7.60人。

JR関西本線で列車が人と接触、7000人に影響

2026年2月20日午後、JR関西本線の奈良―郡山駅間で列車が人と接触し、奈良―王寺駅間で運転を見合わせた。これにより大阪環状線や関西本線で遅れや運休が発生し、約7000人の利用者に影響が出た。

裁量労働制見直し表明 高市首相が施政方針演説で

高市早苗首相が施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明しました。1987年に導入されたこの制度の仕組みやメリット・デメリット、見直しの背景を詳しく解説します。働き方改革の新たな論点として注目されます。

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