旧姓単独記載の制度検討へ高市首相が担当相に指示、通称使用法制化を推進

旧姓の単独記載制度を検討へ通称使用の法制化推進で首相が指示

結婚後の旧姓の通称使用の法制化に関連し、黄川田仁志男女共同参画担当相は2026年2月20日、公的な証明書に戸籍名との併記を必要とせず、旧姓のみを単独で記載できる「旧姓単記」の制度を検討する方針を明らかにしました。

黄川田氏はこの日の会見で、第2次高市政権が発足した18日、高市早苗首相から「旧氏（姓）の使用拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるよう指示があった」と説明しました。

現在、結婚で姓を変えた人が、住民票やマイナンバーカード、運転免許証などに旧姓を記載するには、戸籍名との併記が必要です。この制度について、社会生活上の不利益を訴える声が少なくありません。

—

黄川田氏は「旧氏単記を可能とすることを含めて取り組みが一層進めば、氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と語り、制度見直しの意義を強調しました。

旧姓の通称使用の法制化を巡っては、夫婦同姓の維持が前提となっているため、法案が成立すれば選択的夫婦別姓の導入に向けた政治的機運が失われる可能性があるとの懸念が根強くあります。

昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意書では、今年の国会に法案を提出し、成立を目指すと明記されています。しかし、関連法案を今国会に提出するかについて、黄川田氏は「まだ法案については検討している段階」と述べるにとどまり、具体的なスケジュールは未定の状況です。

この問題は、ジェンダー平等や個人のアイデンティティに関わる重要なテーマとして、今後の国会審議や世論の動向が注目されます。政府は、旧姓単記の制度設計や法制化のプロセスにおいて、多様な意見を踏まえた慎重な議論を進めると見られます。