インフルエンザ感染者数が6週ぶりに減少も、依然として警報レベルを上回る状況が続く
厚生労働省は2026年2月20日、全国約3千の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数に関する最新データを発表しました。それによると、2月9日から15日までの1週間における感染者数は合計15万7713人で、1機関当たりの平均は41.44人となりました。
前週比0.96倍で6週ぶりの減少も、警報レベルは継続
この数値は前週と比較して0.96倍となり、6週間ぶりに減少傾向を示しています。しかし、警報レベルとされる1機関当たり30人を3週連続で上回っており、依然として警戒が必要な状況が続いています。厚生労働省は、引き続き感染拡大防止対策の徹底を呼びかけています。
今季の流行パターン：A型からB型への移行と再感染のリスク
今シーズンのインフルエンザは当初、A香港型（AH3型）ウイルスの新たな変異株が拡大していましたが、昨年末以降はB型の検出割合が増加しています。専門家によると、A型にかかった人がB型に再び感染するケースも報告されており、これが流行が長引いている一因とみられています。このような複数の型が同時に流行する状況は、特に高齢者や子どもなど免疫力が低い人々にとって注意が必要です。
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都道府県別の感染者数：大分県が最多、35都府県で警報レベル超え
都道府県別で1機関当たりの感染者数が最も多かったのは大分県の64.43人でした。これに続いて埼玉県が62.60人、鹿児島県が62.12人と、多くの地域で高い数値が記録されています。一方、比較的少なかったのは鳥取県の16.14人、北海道の21.81人、秋田県の23.00人などです。全体では35都府県で警報レベルの30人を超えており、全国的に感染が広がっていることがうかがえます。
厚生労働省は、今後の動向を注視しながら、予防接種の推進や手洗い・マスク着用などの基本的な感染対策の重要性を改めて強調しています。特に、学校や職場など集団生活の場では、体調不良時の早期対応が感染拡大防止に繋がると指摘しています。
