高市首相が施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明 「成長スイッチ押しまくる」と強調
高市早苗首相は2026年2月20日の衆議院本会議における施政方針演説で、裁量労働制の見直しを正式に表明しました。首相は「柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」と述べ、続けて「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と力強く強調しました。この発言は、裁量労働制を経済成長の重要な柱の一つとして位置づける意図を示しています。
裁量労働制の現状と懸念される長時間労働問題
裁量労働制は1988年に導入された制度で、実際の労働時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を支払う仕組みです。現在、適用範囲は研究開発や弁護士など専門性の高い20の業務と、経営に関する企画・立案などの業務に限定されています。この制度には、働く人が仕事の時間を柔軟に配分できるというメリットがある一方で、労働実態が把握しづらくなり、長時間労働につながるとの懸念が根強く存在しています。
高市首相は昨秋の就任以降、「労働時間規制の緩和の検討」にたびたび言及してきましたが、今回の演説で具体的に裁量労働制の見直しに踏み込みました。これは、働き方改革の一環として制度の拡充を念頭に置いた動きと見られています。
過去の議論と第2次安倍政権での働き方改革
裁量労働制をめぐっては、第2次安倍晋三政権時の2018年、政府が「法人向けの営業職の一部」などへの対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案を策定しました。当時の安倍首相は国会で「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しています。
しかし、このデータの元になった厚生労働省の調査には疑問の声も上がっており、制度の拡大が実際に労働者の負担軽減につながるかどうかは不透明です。今回の高市首相による見直し表明は、こうした過去の議論を踏まえつつ、新たな経済成長戦略の一環として位置づけられている点が特徴的です。
今後の課題と社会的な影響
裁量労働制の見直しが進めば、以下のような点が注目されます：
- 適用業務範囲の拡大による柔軟な働き方の促進
- 労働時間の適正な把握と長時間労働の防止策
- 経済成長とのバランスをどう図るか
首相は演説で「成長のスイッチを押しまくる」と繰り返し強調しましたが、労働者の健康と福祉を損なわない形での制度設計が求められます。今後の国会審議や関係者との協議を通じて、具体的な方針が明らかになる見込みです。
