妻を亡くしうつ病の50代男性、完璧な飼育目指しストレスで子犬を2週間で返却、長女から軽蔑
妻を亡くしうつ病で退職した50代男性が、念願の子犬を迎えたものの、本やSNSで学んだ飼育方法を完璧にこなそうとしてストレスがたまり、睡眠不足になり、2週間でブリーダーに返した。長女から軽蔑され、自己嫌悪に陥っている。現在は子どもたちとの関係にも悩み、長女との接し方が分からないと相談。
カテゴリー : 社会
石川県警と海保、海水浴事故防止呼びかけ 昨年2人死亡
本格的な海水浴シーズンを迎え、石川県警と海上保安庁が事故防止を呼びかけている。県内では昨年遊泳中に2人が死亡。金沢海保などが水難救助訓練を実施し、監視員のいる場所で泳ぐよう注意を促している。専門家は離岸流や疲労に注意し、溺れない状況作りが重要と指摘。子どもは保護者の目の届く範囲で遊ばせるよう呼びかけている。
青森県、八甲田山系のツキノワグマ特別警報を31日限りで解除、人襲った個体駆除で閉鎖中の登山道も8月1日から開放
青森県は、八甲田山系で6月にクマに襲われ死亡した男性や負傷した女性がいたことを踏まえ、特別警報を31日限りで解除すると発表した。人を襲った疑いで駆除された個体がDNA鑑定で特定された。閉鎖中の登山道は8月1日から全て開放される。県内全域には引き続きクマ出没警報が出ている。
トマト収穫「摘花房」で調整 県中山間農研
県中山間農業研究所は、夏秋トマトの収穫量や時期をコントロールするため、花房を取り除く「摘花房」技術を開発。作業負担軽減と収益性向上が期待され、県内生産者への普及を目指す。
宇都宮で若者単身生活に月約28万円必要、県労連調査
県労働組合総連合の調査で、宇都宮市内で若者が単身生活するには女性で月28万5095円、男性で28万3784円が必要と判明。物価高で生活が厳しくなる中、最低賃金の底上げを促したい考え。
梅毒患者道内で高止まり 患者の6～7割が札幌市 郵送検査導入 22年以降急増、23年最多 女性20代6割
梅毒患者が北海道内で高止まり、札幌市が6～7割を占め郵送検査導入。専門家は人流回復で感染拡大を指摘。23年全道最多679人、25年札幌322人、女性20代6割、約3割が性風俗関連。市は郵送費550円で自宅検査可能。早期発見と治療を呼びかけ、無症状患者増加に警鐘。また匿名無料検査も実施。
アジア・アジアパラ競技大会前に県警総合警備訓練 約250人参加 銃や刃物想定制圧
アジア・アジアパラ競技大会を前に、愛知県警は28日、銃や刃物を持った犯人を制圧する訓練を含む総合警備訓練を実施した。約250人の機動隊員らが参加し、警備犬も投入された。初の公開訓練で、大村知事らが見守った。訓練中は雷雨による中断があり、夕方近くまで続いた。佐藤隆司本部長は「今回の警戒警備は最も厳しい」と訓示した。
赤い羽根1.8億円使途不明 札幌市が行政指導
赤い羽根共同募金を運営する北海道共同募金会で、寄付金約1億8000万円が使途不明になっている問題で、札幌市は社会福祉法に基づく特別監査を実施し、同会に業務改善を求める行政指導を行った。行政指導は22日付で、市は8月末までに改善報告書の提出を求めている。
外国籍の子供、日本語指導必要８万５０００人 支援不足１万人 過去最多
文部科学省の調査で、日本語指導が必要な外国籍の子供が全国の公立学校に８万５０００人在籍し、過去最多。うち約１万人が支援不足で、共生社会実現には教育充実が不可欠。都市部偏在や親への啓発も課題。外国人は２０７０年に人口の１割を占める見通しで、早急な対策が求められる。
兵庫県内の水難事故、昨年77件で過去最多。夏休み前にライフジャケット着用と背浮きを呼びかけ
兵庫県内で昨年77件の水難事故が発生、死者40人と過去10年で最多。今年も5月末までに27件発生し、前年同期を上回る。丹波篠山市では川で遊んでいた男子高校生が死亡。夏休みに入り県内36か所で海水浴場開設、須磨などで10万人以上見込む。専門家はライフジャケット着用や溺れた際の「背浮き」を呼びかけている。
ナフサ不安で経木に注目 普代村で製造・販売
中東情勢不安でプラスチック原料ナフサの供給不安が続く中、木材を薄く削った伝統の包装材「経木」が注目を集めている。普代村で製造・販売を手がける伊藤あゆみさんは「地域の資源に目を向けてほしい」と語る。
読売新聞社「教育３賞」参加者・作品募集 英語弁論、作文、科学
読売新聞社は第78回高円宮杯英語弁論、第76回作文コンクール、第70回学生科学賞の参加者・作品を募集。英語弁論の県予選は8月31日、作文は9月14日必着、科学は9月29日（物理・化学・生物・地学・広領域）と10月27日（情報・技術・応用数学）必着。生成AI使用不可。
水産庁が28日、サンマの資源量が昨年比6割減の42.9万トンで過去最低水準になるとの見通しを発表 サイズも小ぶり
水産庁は28日、今年8月以降に日本近海に来遊するサンマの資源量が昨年比6割減の42.9万トンで過去最低になるとの見通しを発表した。サイズも小ぶりになる見込み。水産研究・教育機構（水研機構）は、海水温上昇や餌の変化など海洋環境の変化が原因と分析。1歳魚の割合も昨年の43.4%を下回る見通し。
森友学園改ざん: 死亡の元職員の妻、別職員ノート開示求め大阪地裁に提訴
自殺した元近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん（55）が28日、財務省が不開示とした別の職員のノートの開示を求めて大阪地裁に提訴した。財務省は筆跡や内容から職員個人が特定されるなどとして不開示。赤木さんは違法と主張し、同日、大阪市内で記者会見し、「亡くなった夫のため出来ることは全てしたい」と述べた。
2006年に発生した事件で、元夫を死体遺棄と損壊の容疑で書類送検へ
2006年に茨城県内で発生した事件で、元夫が死体遺棄と死体損壊の容疑で書類送検されることになった。しかし、事件発生から長期が経過し公訴時効は成立しており、今後の処分が注目される。
熊本で震度7、10年前の「割れ残り」断層がずれたか
28日に熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震で、最大震度7を観測。専門家は2016年の熊本地震で割れ残った断層がずれた可能性を指摘し、今後の地震に注意を呼びかけている。
静岡県警に似せた偽サイトに注意 個人情報入力詐欺
静岡県警の公式ホームページに酷似した偽サイトが確認された。県警は、警察官を装って金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の手口の可能性があるとして注意を呼びかけている。
共立女子、NZ「２ターム留学」新設 半年間
共立女子中学高等学校（東京都千代田区）は、約6か月間のニュージーランド「2ターム留学」を新設。これまでの長期・短期プログラムの中間に位置し、帰国後も同級生と一緒に進級できるメリットがある。
2050年までに有機農業面積25%目標、福井県内で官民連携加速
国の目標は2050年までに有機農業面積25％、現在0.9％。福井県越前市は2024年にオーガニックビレッジに、同市の大規模農家が有機JAS認証を得て首都圏から注文殺到。小浜市は公共調達で有機米給食を計画、県も担い手育成講座を開講するなど官民一体の取り組みが広がる、池田町は独自認証制度、若狭町は新規就農者関心。
災害時に防災行政無線となる塔、更新で年18万円通信料 市は補助難色
愛媛県新居浜市の阿島自治会が、災害時に防災行政無線として活用される広報塔3基を更新したところ年間18万円の通信料が発生。市に補助を要望したが、公平性を理由に難色を示されている。
Page 209 of 312
