交通違反取り締まりの透明性向上へ 警察庁が全国に新たな指示
神奈川県警で発生した不適正な交通取り締まり問題を受けて、警察庁は2月20日、再発防止策をまとめ、全国の警察に新たな指示を出しました。この対策の中心となるのは、取り締まりの透明性と客観性を高めるための具体的な方針です。
違反者からのドライブレコーダー確認要請に応じる義務化
最も注目される措置として、交通違反の取り締まりを受けた「違反者」から車のドライブレコーダーの記録確認を求められた場合、警察がこれに応じることを義務付ける内容が盛り込まれました。これにより、取り締まりの状況を双方で確認できる仕組みが整備されることになります。
神奈川県警の問題と警察庁の認識
問題の発端は、神奈川県警第2交通機動隊の隊員らが速度超過などの取り締まりにおいて、違反者に渡す交通反則告知書(青切符)に虚偽の記載を行っていたとされる事案です。警察庁はこの問題について、「適正な取り締まりの基本的意識が欠如していた」と厳しく指摘しています。
客観的確認方法の導入と技術研究
再発防止策では、取り締まりの適正性を客観的に確認できる方法の導入を各警察に求めています。具体的な措置として以下の項目が挙げられています。
- 取り締まりの状況をカメラで撮影して記録する
- 運転者が違反行為を否認した場合、パトカーのドライブレコーダー記録を保存し、幹部が確認する
- 速度超過などをAI技術を活用して測定する方法の研究を推進する
これらの対策は、単なる再発防止にとどまらず、警察活動そのものの信頼性回復を目指す包括的な取り組みとして位置付けられています。警察庁は今後、全国の警察組織に対してこれらの方針の徹底と実施状況の監視を強化していく方針です。



