自民党の環境通・井上氏がトランプ氏の環境政策を「めちゃくちゃ」と批判、高市首相に要望

自民党の井上信治・環境・温暖化対策調査会長は2026年2月20日、温室効果ガス対策の根拠となる政府解釈を取り消した米国のトランプ大統領について、「めちゃくちゃなことを言っている」と厳しく批判しました。さらに、日米首脳会談において高市早苗首相から気候変動対策の重要性を説明するよう強く要望しました。

合同会議での発言内容

この発言は同日午前、東京都千代田区で開催された自民党の環境部会と環境・温暖化対策調査会の合同会議の冒頭で行われました。井上氏は過去に環境副大臣などを歴任した党内有数の「環境通」として知られており、その発言には重みがあります。

井上氏は、米環境保護局（EPA）がガソリン車などの排ガス規制の根拠となる政府解釈を取り消した件に言及しました。「トランプ大統領は環境政策にかなり後ろ向きです。自動車の排ガス規制について『もういらん』と結構めちゃくちゃなことを言っている」と指摘し、強い懸念を表明しました。

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トランプ大統領は2月12日の会見で、従来の政府解釈が「米国の自動車産業に深刻な損害を与え、米国消費者の負担を大幅に増大させた」と主張しました。そして、この取り消しを「史上最大の規制緩和措置」になると位置づけています。

井上氏は、このような米国の動向を踏まえ、高市首相に対して日米首脳会談の場で気候変動対策の重要性を明確に説明するよう求めました。国際的な環境協力の枠組みの中で、日本のリーダーシップがより一層求められる局面であると強調しています。

この発言は、気候変動問題が単なる環境政策の域を超え、外交や経済政策にも深く関連する重要な課題であることを浮き彫りにしました。自民党内でも環境対策を重視する声が確実に存在しており、今後の政策議論に影響を与える可能性があります。