神奈川県警で大規模な交通取り締まり不正発覚、2716件の違反取り消しと反則金還付を実施
神奈川県警察は2月20日、第2交通機動隊に所属する40代の男性巡査部長らが、速度違反の取り締まりにおいて虚偽の書類を作成していた重大な不正行為を明らかにしました。これに伴い、関与が確認された違反件数2716件すべてを取り消すことを決定し、既に納付済みの反則金約3457万円を順次還付すると発表しました。
虚偽の交通反則切符作成で7人を書類送検、組織的な処分も決定
不正の内容は、交通反則切符（通称・青切符）に実際の取り締まり状況とは異なる事実を記載するなど、組織的な虚偽報告が行われていた点にあります。県警は巡査部長を含む関係者7人を虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で書類送検しました。
さらに、警察庁と神奈川県警は合同で処分を決定し、巡査部長ら計19人に対して懲戒免職などの厳重な処分を科す方針です。これに加えて、既に退職した5人についても処分相当と判断されました。
不正期間は2年以上に及び、全国38都道府県の違反者に影響
県警の調査によれば、不正行為が確認された期間は2022年3月から2024年9月までの約2年半にわたります。問題が表面化したのは2024年8月に内部からの相談を受けたことがきっかけでした。第2交通機動隊内の小隊において、巡査部長を中心とした6名が不正に関与していたと結論付けられています。
違反取り消しの対象者は、2026年1月時点で全国38都道府県に居住しており、県警は290人体制のプロジェクトチームを設置して順次個別に連絡を行う予定です。還付手続きは慎重を期して進められる見込みです。
交通反則通告制度の根幹揺るがす事案、全国警察で再発防止策
今回の不正は、交通違反者に反則金納付と行政処分を科す交通反則通告制度の信頼性を根本から損なう重大な問題として位置付けられています。全国の警察組織における取り締まりの公正性と透明性が改めて問われる事態となりました。
警察庁はこの事態を受けて、全国の警察本部に対して特別チームの新設を指示し、再発防止に向けた徹底した対策に取り組むことを明言しています。神奈川県警の今村剛本部長は記者会見で謝罪し、「制度への信頼を損なったことを深くお詫びし、再発防止に全力を尽くす」と述べています。
この事件は、公権力の行使において不可欠な公正さと誠実さが如何に重要であるかを改めて社会に突き付ける結果となりました。今後の警察組織の改革と監視体制の強化が強く求められる展開です。
