大阪都構想の住民投票、統一地方選と同日実施を軸に検討　吉村知事が明言

大阪都構想の住民投票、統一選同日実施を軸に検討　吉村知事が明言

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は8日の記者会見で、大阪都構想の3度目の住民投票の実施時期について、来春の統一地方選と同日の投開票を軸に検討していることを明らかにしました。その場合、自身の任期満了に伴う知事選や大阪市長選、府市両議会の議員選の投開票と同日となります。

吉村知事は会見で、「（来年4月までの知事の）任期中の住民投票を目指すことに変わりはない」と強調しました。さらに、「（同月に）統一地方選があるわけで、そこより少し前に別途選挙をするということにはならないだろうと思う」との認識を示し、統一選同日実施の可能性を強く示唆しました。

また、横山英幸大阪市長（維新副代表）も同日、記者団に「住民投票を統一選で目指すというところはイメージとしては持っておきたい」と述べ、吉村知事の方針に同調する姿勢を見せています。

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しかし、大阪都構想の実施には、府市両議会で法定協議会の設置議案を可決し、具体案を作ることが必要です。現在、維新の市議団は前回の市議選で都構想を公約に掲げていないことを理由に慎重な姿勢を崩しておらず、市議会で議案を可決できるかは見通せていません。

吉村知事は任期中に住民投票を実施するためには、5月市議会での可決が「最終期限」としています。このため、維新市議団は5月初旬まで市内各地で市民を対象にした対話集会「タウンミーティング」を開催し、そこで寄せられた市民の意見も踏まえ、5月市議会で設置案に賛成するかどうかを決める方針です。

大阪都構想はこれまで2度の住民投票で否決されており、3度目の挑戦となる今回も、具体的な実施への道筋は不透明な状況が続いています。吉村知事は統一選同日実施を軸に検討を進めていますが、法定協議会の早期設置が実現しなければ、住民投票自体が実施できない可能性も残されています。

今後の焦点は、維新市議団がタウンミーティングでの市民の声をどのように受け止め、5月市議会でどのような判断を下すかにかかっています。大阪の政治構造を大きく変える可能性のある大阪都構想の行方は、今後も注目を集めそうです。