宮城県で大規模火災、複数建物全焼で住民避難
宮城県内で発生した大規模な火災により、複数の建物が全焼し、住民に避難指示が出されました。消防隊が消火活動を続けており、現在のところ人的被害は確認されていません。
宮城県内で発生した大規模な火災により、複数の建物が全焼し、住民に避難指示が出されました。消防隊が消火活動を続けており、現在のところ人的被害は確認されていません。
知床半島沖遊覧船沈没事故で業務上過失致死罪に問われた運航会社社長の第10回公判が釧路地裁で開かれた。被害者家族の代理人弁護士の質問に、被告は「逃げていたこともあったが、一生背負う覚悟」と答えた。天気図の読み解きができなかったことも認めた。
千葉県香取市の香取神宮で2015年に油状液体がかけられた建造物損壊事件で、米国在住の金山昌秀容疑者(63)が逮捕されました。米国での裁判を経て身柄が引き渡され、容疑を認めていると発表されています。
福島空港発着便の最新空席情報が3月4日現在で公開されました。過去数日間の情報も一覧で確認可能で、地域の交通動向を把握する重要なデータとして注目されています。
JR東海は4日、東海道本線の相見駅ー岡崎駅間での設備確認の影響により、豊橋駅から刈谷駅までの上下線で一時的に運転を見合わせたと発表。午後0時17分に運転を再開した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、東京高裁が解散を命じる決定を下した。教団側弁護士は「信じられない」と批判し、最高裁に不服を申し立てる意向を示した。
退職代行モームリの運営会社社長と弁護士ら計4人が、退職交渉の紹介料を別名目で支払い仮装した疑いで組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)容疑で追送検されました。警視庁が4日に発表しました。
岡山市教育委員会は、生徒の睡眠不足や教員の長時間労働を解消するため、全市立中学校における始業前の部活動(朝練習)を4月1日から廃止すると発表しました。新たに改訂した「市部活動ガイドライン」に明記し、朝の時間を睡眠や家庭での対話に充てることで、生徒の生活の質向上を目指します。
東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散を命じる決定を下したことを受け、松本文科相が違法な献金勧誘による被害を認められたとコメント。教団財産の清算と被害者救済への支援を表明しました。
広島県が2018~24年度に実施した災害復旧工事で、地権者との協議録など64件の公文書に虚偽内容が確認された。調査では職員の業務過多や県本庁からの指導が背景にあり、横田知事は組織文化の問題を認め再発防止を約束した。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令が確定したことを受け、東京地裁は4日、教団財産の清算手続きを開始。清算人として伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)を選任し、組織の法的整理が本格化する。
鹿児島県枕崎市のかつお節工場で、フィリピン人元技能実習生4人が不当な行動制限で精神的苦痛を受けたとして監理団体などを提訴。鹿児島地裁は門限や反省文の強制を「過度な制約」と認定し、計122万円の支払いを命じた。
広島県福山市の住宅で発砲音があり、機動隊が突入したところ、頭から血を流した40代男性の死亡を確認。住人は事前に避難し無事で、付近の学校は休校措置を取った。県警が詳細を調査中。
Netflix番組でも紹介された東京都三鷹市の古民家「くまちゃんハウス」が老朽化のため建て替えを迫られている。築60年以上を経て床がへこみ扉も閉まらない状態だが、地域の多世代交流拠点としての役割を未来へ引き継ぐため、5000万円の資金調達が始まった。
東京都杉並区で、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の調査が9件も滞留している問題が深刻化している。第三者委員会のマンパワー不足が背景にあり、被害児童の家族からは抜本的な体制強化が求められている。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、全国の正職員約1200人のうち約500人の早期退職を実施。解散命令を巡る高裁決定を前に、割増金を含む数十億円規模の退職金支払いを急いでいることが明らかになった。
湘南学園中学校高等学校が2026年度中学入試結果を発表。全体受験者数は509人、合格者195人で実質倍率2.6倍。特に2月4日のD日程(国語・算数2科)は4.6倍と最高倍率を記録した。
女子美術大学付属高等学校・中学校は3月21日、中学入試報告会を開催します。現小学5年生以下の児童と保護者が対象で、2月実施の入試結果や次回の変更点を説明。参加予約は3月7日午前9時から受け付けます。
島根県警は高齢化に伴う孤独死の増加を見込み、捜査1課内に検視官室を新設。検視官を増員し、犯罪死の見逃しを防ぐとともに、匿名・流動型犯罪対策も強化する異動を発表しました。
大阪府警は4日、繁華街ミナミの不動産を不正に登記したとして司法書士ら3人を再逮捕。地面師グループと闇バイト関与を疑い、秘匿アプリ経由の指示役追及も進める。
製品評価技術基盤機構(NITE)の調査で、中古品の事故の約9割が火災に発展し、リチウムイオン電池が原因の事故が全体の約3割を占めることが判明。自転車やエアコンなどで重大被害が相次いでいる。
宮城県岩沼市の海岸で2025年4月に女性保育士の遺体が発見された事件で、殺人と死体遺棄などの罪に問われた知人の無職男性(22)が4日、仙台地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を大筋で認めた。被告は防波堤で被害者を刺殺し、遺体を消波ブロックの隙間に遺棄したとされる。
厚生労働省の統計によると、2025年の生活保護申請件数は前年比0.2%増の25万6438件となり、6年連続で増加。現行調査方式開始以降で最多を記録し、物価高の影響が指摘されています。
東京地検特捜部は4日、石油販売会社8社が東京都内の運送業者向け軽油販売価格を調整した独禁法違反容疑で関係先を家宅捜索した。公正取引委員会が昨年9月に重大事案として刑事告発を視野に調査していた事案で、長期間にわたる価格操作の疑いを解明する。
大阪・キタの不動産を巡る地面師事件で、ミナミ・道頓堀の不動産でも登記を不正に書き換え、所有権を無断で移転させたとして、大阪府警は4日、司法書士の男を再逮捕し、新たに2人を逮捕した。捜査関係者への取材で明らかになった。
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬が国内最高の薬価3億円超に設定されたが、公的医療保険や高額療養費制度、自治体の補助により患者負担は大幅軽減。手塚治虫のブラック・ジャックの精神に通じる支援が実現。
愛知県豊田市消防本部は、災害時などに活用する全国初のトイレ機能搭載多機能車両「サクラ」を配備。中日本高速道路関連会社や市内企業が共同開発し、水が確保できない現場でも使用可能で、防災イベントでも活躍する。
高知県土佐市の飲食店で提供された燻製味噌のオイスターカレーを食べた10人が食中毒症状を訴え、ノロウイルスが検出されました。県は営業停止処分を決定し、原因食品として燻製かきを推定しています。
佐賀県は3日、佐賀空港の国際線で運休中の中国・上海便について、運休期間を10月24日まで延長すると発表。格安航空会社の春秋航空が「旅行需要の回復が見込めない」と連絡したためで、昨年12月からの運休が長期化する見通し。