鳥取県がサウナ施設点検結果を公表、非常ベル未設置22施設も危険性なし

鳥取県がサウナ施設の安全点検結果を公表、非常ベル未設置など22施設も危険性なしと報告

東京の個室サウナ店で発生した火災事故を受け、鳥取県は県内のサウナ施設における安全対策の点検結果を詳細に公表しました。この火災では、個室の扉が開かず、外部との連絡も取れない状況で夫婦が死亡する痛ましい事態が発生しましたが、鳥取県内では同様の危険性がある施設は確認されなかったと報告されています。

点検の背景と実施内容

鳥取県と鳥取市は、昨年12月15日に東京都港区で起きたサウナ火災を契機として、消防への届け出や公衆浴場・旅館業の台帳から把握したサウナ施設に対し、自主点検を依頼しました。点検項目は以下の3点に焦点を当てています。

ドアノブや扉の状態
緊急呼び出しボタンや非常ベルの通電状態と作動確認
従業員による安全管理の徹底

特に、貸し切りが可能な個室サウナ21施設については、立ち入り調査を実施し、休止中や簡易な設備のテントサウナを除く計72施設の状況をまとめました。この結果は、2月25日の県議会地域県土警察委員会などで報告され、透明性を確保しています。

—

点検結果の詳細と改善措置

県の調査によると、ドアノブに問題があった施設は3施設、非常ベルなどの未設置は22施設に上りました。しかし、これらの施設では扉がすぐに開閉可能で、外部との連絡も取れる状態であったため、直ちに危険性はないと判断されました。万一の事態に備え、県はドアノブから押し戸などへの改修をアドバイスし、安全対策の強化を促しています。

また、県東部の1施設では、従業員が不在の時間帯があり、安全管理が不十分と判断されました。これに対し、緊急時に従業員が迅速に駆けつける態勢の確保や、利用客の体調急変時の対応手順の確認を呼びかけ、改善を求めています。