熊本の熱中症搬送、前週比1.4倍 避難生活影響か
総務省消防庁によると、7月27日~8月2日の1週間に全国で9180人が熱中症で搬送され、熊本県では前週比1.4倍の309人に上った。避難所での厳しい環境が影響したとみられる。
総務省消防庁によると、7月27日~8月2日の1週間に全国で9180人が熱中症で搬送され、熊本県では前週比1.4倍の309人に上った。避難所での厳しい環境が影響したとみられる。
熊本地震は発生から1週間。死者38人、住宅被害1万3690棟。避難所には7538人、断水は約4万4380戸。連日の猛暑で被災者の疲労や心身の不調が懸念される。
4日午後5時頃、岩手県田野畑村の山林で、近くに住む78歳の男性がクマに襲われ、顔や左手をひっかかれて病院に搬送された。搬送時は意識があり、命に別条はない。
小学館は4日、マンガワン問題を受け、相賀信宏社長が月額報酬の50%を3カ月自主返納すると発表。再発防止策として人権委員会の新設や研修実施などを公表した。
熊本地震から1週間が過ぎた8月4日、宇城市の避難所では、女性単身や子育て世帯がそれぞれの悩みや不安を抱えていた。プライバシーの問題や子どものストレスなど、課題が浮き彫りに。
香川県選管が初の啓発動画コンテストを開催し、高松市の専門学校生・香川未来さんが最優秀賞に選ばれた。優秀賞には梶野逢夢さんが選ばれ、作品は知事選告示日の13日に公開予定。
指示役「ルフィ」らによる強盗事件で、強盗致傷ほう助罪などに問われた犯行グループ幹部の小島智信被告(48)について、最高裁第1小法廷は3日付で上告を棄却し、懲役20年の判決が確定した。
JR貨物と全国通運連盟は、令和8年熊本地震で被災した自治体等への支援のため、企業等が寄贈する救援物資を無償で輸送すると発表した。準備が整い次第、当面実施する。
冬季五輪で日本勢最多の通算10個のメダルを獲得し、今春引退したスピードスケート女子の高木美帆さんに4日、国民栄誉賞が贈られた。記念品として包丁の10本セットが贈呈された。
茨城県神栖市長選をめぐり、木内敏之市長が県選管の当選無効裁決の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、東京高裁で開かれ、即日結審した。判決は9月3日に言い渡される。
北洋銀行湯川支店の行員2人が、高齢女性の走り書きを手がかりに820万円の特殊詐欺被害を未然に防ぎ、函館中央署から感謝状を受け取った。過去にも詐欺を見破った実績のあるコンビだ。
レジェンドゲーマーの高橋名人(67)が4日、ブログで左手の中指と薬指のバネ指を治す手術を受けたと報告。手術後の写真を添え、「あとはリハビリを頑張るだけ」とつづった。
京急電鉄は2026年度、過去最多の12駅でホームドアの運用を開始する。8月に雑色駅など、9月以降も順次開始し、2027年3月までに全駅で運用予定。
クリニックフォアの調査で、子育て世代の46.0%が長期休暇中に体調不良を経験。自身の受診を後回しにした人の46.7%が症状悪化。家庭内の役割が受診を妨げる実態が明らかに。
消費者庁は4日、商品が届かない偽通販サイト3件を公表し、注意を呼びかけた。2025年1月から2026年6月までに計104件の相談が寄せられ、被害総額は約130万円に上る。
イオンモール熊本で地震後に発生した爆発事故で、犠牲となった従業員3人の勤務先オンワードHDは4日、調査結果を公表し「施設に戻る指示は出していない」と説明した。
ロシアが併合したウクライナ南部クリミアのセバストポリで、兵士が民間人3人を含む4人を殺害したと、ロシア任命の市長が4日発表した。兵士は拘束されたが、動機は不明。
認知症対策には薬より毎日の外出と小旅行が効果的。長尾和宏医師は「旅行療法」を提唱し、温泉や日光浴、歩行の重要性を説く。非日常の体験が脳を刺激し、感情の記憶として残るという。
西武鉄道は10月30日、「52席の至福」を使った秋の美食トレインを初運行。西武新宿~池袋間で2便運行し、沿線と埼玉県の旬食材を使ったフレンチコースを提供する。
中部電力は4日、外部からの不正アクセスを受け、取引先や社員など約7万4千人の個人情報が流出した恐れがあると発表した。悪用被害や電力供給への影響は確認されていない。
国旗損壊処罰法の成立を受け、全国の憲法研究者199人が8月4日、同法の廃止を求める声明を発表した。表現の自由を規制し、罪刑法定主義にも反するとして、違憲性を強く訴えている。
JR西日本は4日、特急「スーパーまつかぜ」「スーパーおき」を2027年春から全席指定席にすると発表。併せて「トク特チケットレス」の発売額を見直し、設定区間を拡大する。
広島県教委は全国学力テストの結果を公表。小学生は全教科で全国平均を上回った一方、中学生の英語は全国平均を下回り、自分の考えを英語で書く能力に課題が見られた。
茨城県神栖市長選をめぐり、県選管から当選無効の裁決を受けた木内敏之氏が裁決取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京高裁で開かれ、県選管側は請求棄却を求めて争う姿勢を示し、即日結審した。判決は9月3日。