政府の解散命令請求に旧統一教会が強硬姿勢 司法闘争へ徹底抗戦の構え
2022年10月、岸田文雄首相（当時）の国会答弁が旧統一教会に大きな衝撃を与えた。民法の不法行為が解散の要件になり得るとの見解を示したのである。この発言を契機に、教団は法廷闘争を見据えた本格的な準備に着手することとなった。
弁護士信者と法務担当者が結集 政府主張への反論体制を構築
教団は直ちに、弁護士資格を持つ信者や全国の法務担当者を動員し、政府の主張に対する反論証言を収集する態勢を整えた。水面下では、知人議員や官僚を通じて情報が流入していたという。ある教団幹部は当時の状況を振り返り、「解散はあり得ない」「他の宗教団体も黙っていない」「司法では絶対に負けない」という強硬路線が教団内で主流となったと証言している。
文部科学省は2022年11月以降、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を繰り返し行使し、教団に対して様々な報告を要求した。しかし教団側は、「民法の不法行為を要件とした解散命令請求は不当である」との立場から、信者個人の情報や海外送金の詳細については回答を拒否する姿勢を貫いた。
「政府の顔色や世論は気にしない」 教団内に広がった確信
教団幹部の一人は、当時の内部の空気について、「司法では絶対に負けないと信じ、政府の顔色や世論は気にしない風潮が強まっていた」と回想する。政府が7回にわたる質問権行使を重ねた末、2023年10月に解散命令請求に踏み切るまでの間、教団の強硬路線は揺るがなかった。
盛山文科相が解散命令請求を表明 法廷闘争への幕開け
2023年10月12日、盛山正仁文部科学大臣は臨時記者会見を開き、「明日以降、準備ができ次第、速やかに東京地方裁判所に対し解散命令請求を行いたい」と表明した。この日、宗教法人審議会を終えた盛山氏は、霞が関で決意を語ったのである。
同日夜には、盛山大臣の地元においても動きがあった。教団と友好関係にある団体の幹部が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を示したのである。政府の解散命令請求表明は、教団にとって「ここからは戦争だ」という覚悟を迫る転換点となった。
教団側は現在、徹底した法廷闘争に向けて準備を進めている。信者個人の情報保護を盾に、政府の要求に対抗する構えだ。一方で内部からは「戦略ミス」を指摘する声も上がっているが、基本的な方針に変更はないと見られている。
この問題は、宗教法人の解散要件をめぐる司法判断が注目されるだけでなく、政教分離の原則や信者の権利保護など、多角的な議論を呼び起こしている。今後の法廷での争いが、日本の宗教行政に与える影響は計り知れない。
