旧統一教会解散命令確定へ高裁も支持、不法献金で初の判断

旧統一教会解散命令確定へ高裁も地裁判断を支持

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高等裁判所は解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の抗告を退けた決定を下した。地裁に続き高裁でも、教団の解散が不可避との判断を示した意義は極めて重く、長年にわたる献金被害者への救済に大きな弾みがつくことが強く期待される。

不法献金を理由にした解散命令は初めて

宗教法人法に基づく解散命令はこれで3例目となるが、過去の2例はいずれも犯罪行為を根拠としたものだった。今回のように、多額の献金勧誘という民法上の不法行為を主な理由として解散を命じたケースは、史上初めての画期的な判断である。

高裁は、教団側が「2009年以降は法令順守を徹底し、献金被害は減少した」と主張した点について明確に退けた。判決文では「不法行為を防止するための対策を自発的に取ることは期待しがたい」と厳しく指摘し、信教の自由を考慮した上でも「解散を命ずることが必要不可欠である」との結論に至った。

深刻な被害の実態と教団の対応

教団は長年にわたり、信者に不安をあおる手法で多額の献金を集めてきた。その結果、家族の献金により生活困窮や家庭の崩壊、さらには自殺に至る悲惨なケースが多数報告されている。また、信者の子供である「宗教2世」が信仰や活動を強いられる実態も明らかとなっており、多くの人々を不幸に陥れた行き過ぎた献金活動は、不正行為として厳しく断罪されるべきである。

教団側は「『結論ありき』の不当な判断」として、最高裁判所に不服を申し立てる構えを見せている。一方で、高裁の決定を受けて東京地裁が清算人を選任し、教団財産の調査・管理、ならびに被害者への弁済に向けた清算手続きが正式に開始された。

膨大な被害額と資産管理の課題

高裁の決定では、不法な献金などによる被害額は、確認できる範囲に限っても約74億円に上ると認定された。しかし、これまでの民事訴訟判決などを総合すると、献金被害額は少なくとも204億円に達すると推計されている。清算人は財産管理を徹底し、実態に応じた適切な被害回復が行われるよう、丁寧な弁済手続きを進めることが強く求められる。

教団資産は2024年度現在で約1040億円とみられるが、命令確定前の財産処分は法律で規制されておらず、関連団体への資産流出の懸念が指摘されている。被害者救済が滞ることのないよう、政府には法整備を含む資産保全策の早急な検討が望まれる。