イスラエル、対イラン戦闘の暫定戦費を公表 総額は約1兆8千億円に
イスラエル財務省は12日、2月末に開始された対イラン戦闘に関連する政府予算支出の暫定推計を発表しました。その総額は約350億シェケル、日本円にして約1兆8千億円に達すると見込まれています。この推計は地元メディアによって報じられ、戦闘の経済的影響の大きさを浮き彫りにしています。
軍事関連費が支出の大半を占める
暫定推計によれば、総支出のうち約220億シェケルは兵器調達や装備の整備など、直接的な軍事関連費に充てられています。これは全体の約63％を占める大きな割合であり、戦闘の継続に伴い、さらなる増加が懸念されています。専門家からは、戦況の変化や新たな兵器システムの導入によって、軍事費がさらに膨らむ可能性が指摘されています。
被害を受けた住民への補償と経済支援も重要項目
一方で、約120億シェケルはイランの攻撃によって被害を受けた住民への補償や、経済支援に割り当てられる予定です。これには住宅の修復、医療費の負担軽減、事業再開のための資金援助などが含まれており、戦闘の影響を受けた一般市民の生活再建を支援する目的があります。この部分は、社会的安定を確保する上で不可欠な要素となっています。
社会保障関連の支出も計上
残りの約10億シェケルは、病院の運営や医療サービスの拡充など、社会保障に関連した支出に充てられます。戦闘中には負傷者の治療や心理的ケアが急務となるため、こうした分野への投資は人命を守る観点から重要です。財務省は、これらの支出が戦闘の長期化に伴い、必要に応じて調整される可能性があると述べています。
今回の暫定推計は、対イラン戦闘がイスラエルの財政に与える影響を初めて数値化したものとして注目されています。戦費の内訳からは、軍事作戦の直接コストに加え、民間支援や社会インフラの維持にも多額の資金が投じられていることが明らかです。今後の戦況の進展次第では、推計額がさらに上方修正される見通しで、国際社会からの関心も高まっています。
