愛媛県立高元生徒が県を提訴 いじめ調査不十分で損賠請求
愛媛県立長浜高校の元生徒が、同級生からのいじめについて学校側が十分な調査を行わなかったとして、県を相手に約291万円の損害賠償を求める訴訟を提起。元生徒は適応障害と診断され登校困難に陥り、学校側の対応を「無責任で許せない」と批判している。
カテゴリー : 社会
九州新幹線15周年、くまモンが臨時列車を見送る (12.03.2026)
九州新幹線が全線開業から15周年を迎え、JR熊本駅で記念の臨時列車出発式が開催されました。熊本県のPRキャラクター・くまモンが列車を見送り、辛子レンコンを積んだ貨客混載事業も実施。熊本地震で被災した「つばめ」車両の公開も行われ、節目の祝賀ムードに包まれました。
園児バス置き去り死亡事件、両親中傷投稿で男書類送検
静岡県牧之原市で2022年に発生した園児バス置き去り死亡事件を巡り、動画サイトで両親を中傷する投稿をした疑いで、千葉県在住の54歳会社員が侮辱容疑で書類送検されました。警察は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けています。
美智子さまがパラリンピックで観客と一体に 両手挙げてウェーブ
1998年長野冬季パラリンピックで、美智子さま（当時皇后さま）が観客席のウェーブに参加し、両手を高く上げて笑顔を見せた感動的な瞬間。上皇さまも隣でほほえみ、会場は大きな歓声に包まれた。
福島・いわき市で震度5弱の地震、津波の心配なし (12.03.2026)
福島県いわき市で12日午前、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在、人的被害や建物の損壊の報告はありません。付近の住民は引き続き警戒を呼びかけられています。
福岡市立中学校卒業式、1万3000人が巣立ち (12.03.2026)
福岡市の多くの市立中学校で12日、卒業式が行われ、計約1万3000人が学びやを巣立った。卒業生は友達との別れを惜しみつつも、高校生活への期待を語り、感謝の気持ちを表した。
福島空港発着便の空席情報、3月12日現在を公開 (12.03.2026)
福島空港発着便の空席情報が3月12日現在で更新されました。過去数日間の空席状況も一覧で確認でき、地域の航空需要や旅行動向を把握する重要なデータとして注目されています。
福島復興、避難指示解除区域の人口回復が課題
福島県の復興状況について、避難指示解除区域での人口回復が遅れていることが報告された。政府は住宅支援やインフラ整備を強化する方針を示し、地域コミュニティの再生に向けた取り組みが進められている。
九州新幹線15周年 くまモンが祝福 熊本駅で式典 (12.03.2026)
九州新幹線の全線開業から15周年を迎え、熊本駅で記念式典が開催されました。熊本県のPRキャラクター「くまモン」が駆け付け、出発の合図を送り、多くのファンや子どもたちが集まりました。
酒酔い運転新基準 呼気0.5ミリ以上で適用 警察庁方針 (12.03.2026)
警察庁は道交法の「酒酔い運転」に呼気1リットル中0.5ミリグラム以上の明確な数値基準を設ける方針を明らかにした。2026年導入を目指し、危険運転致死傷罪の飲酒規定にも同基準を適用する改正案を今国会に提出する。
千葉・船橋で路上暴行、男性死亡 29歳男を傷害容疑で逮捕 (12.03.2026)
千葉県船橋市の路上で男性が暴行を受け死亡した事件で、県警は傷害の疑いで29歳の男を逮捕しました。男は飲酒の影響で動機を思い出せないと供述。被害男性は病院搬送後に死亡し、傷害致死容疑への切り替えも検討されています。
震災15年、岡山の防災は堤防補強進むも住宅耐震化に課題 (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、岡山県では児島湾締切堤防の耐震補強工事が進展。一方、個人住宅の耐震化率は目標に届かず、高齢者による改修投資の遅れや延焼対策が新たな課題として浮上している。
福井県安管の使途不明金、元事務員に810万円支払い命令 (12.03.2026)
福井県安全運転管理者協議会連合会の使途不明金問題で、地裁が元事務員に約810万円の支払いを命じた判決を言い渡しました。元事務員は経理担当者としての注意義務を果たしていないと判断されました。
「闇バイト」で集結？1千万円盗難で5人逮捕 警視庁 (12.03.2026)
東京都立川市の住宅から現金約1025万円などを盗んだ窃盗・住居侵入事件で、警視庁が5人を逮捕。うち4人はSNSを通じた「闇バイト」で集められたとみられ、指示役の存在も追及中。
広島原爆復興象徴「基町アパート」廃止へ 被爆者の思い出の集合住宅
広島市の原爆復興の象徴として昭和30年代に建設された市営住宅「基町アパート」が、老朽化のため2026年3月に廃止される。爆心地から約900メートルの場所に立つ16棟の建物には、被爆者らが半世紀以上暮らし、多くの思い出が刻まれてきた。95歳の被爆者・増野幸子さんは「子どもたちの声が聞こえなくなったのは寂しい」と寂しさを語る。
福岡市、避難者23万人分の公的備蓄を追加確保 (12.03.2026)
福岡市は、地震の想定避難者が最大約23万人に増加したことを受け、食料や携帯トイレなどの公的備蓄を追加確保する方針を固めました。新年度予算に約3億8200万円を計上し、民間倉庫も活用します。
自衛官刺殺26年、姉と署員が久留米で情報提供呼びかけ (12.03.2026)
福岡県久留米市で自衛官が刺殺された事件から26年が経過。未解決のまま遺族と警察がスーパーでチラシを配布し、新たな情報提供を呼びかけています。
土佐清水市、34.5m津波想定で高台移転計画を住民協議へ
高知県土佐清水市は南海トラフ地震で最大34.5メートルの津波が予測され、住宅の高台移転などを盛り込んだ事前復興まちづくり計画を2027年度末までに作成。高齢化率52.4%の課題もあり、住民協議を開始する。
大阪駅前で鋼管が13mせり上がり 通行止め続く
大阪市北区のJR大阪駅近くで、地中に埋設していた長さ27メートルの鋼管が地上13メートルまでせり上がった。市は注水作業で1.6メートルまで沈下させたが、周辺道路の通行止めは少なくとも数日続く見込み。
福岡市消防局が林野火災注意報を初発令
福岡市消防局は11日、新設された林野火災注意報を初めて発令した。乾燥注意報発表時などに適用され、たき火など火の取り扱いに注意を呼びかけ。強風注意報が出た場合は罰則付きの警報への引き上げも検討している。
非常食全30種がアレルギー対応、ハラールやヴィーガン認証も (12.03.2026)
島根県のアルファー食品は、東日本大震災を機に非常食シリーズを全てアレルギー対応に変更。現在では約30種類の商品が日本災害食学会認証を取得し、ハラールやヴィーガン認証も導入。林社長は各家庭での備蓄拡大を目指す。
JR東海道線、豊橋～蒲郡間で運転見合わせ 沿線火災 (12.03.2026)
JR東海によると、3月12日午前11時6分ごろ、東海道線の西小坂井駅～愛知御津駅間の沿線で火災が発生。これを受け、豊橋駅～蒲郡駅間の上下線で運転を見合わせています。詳細な運行情報は公式発表をご確認ください。
スポーツ教室運営会社が6800万円脱税疑い 東京国税局が告発 (12.03.2026)
スポーツ教室を運営する「スクールパートナー」と橋野裕之社長が、架空経費計上などで約6800万円を脱税した疑いで東京国税局に告発されました。不正資金は競艇やカジノなどのギャンブルに充てられていたとされています。
10年前少女暴行で男逮捕 フィリピンから強制送還 (12.03.2026)
大阪府警は、10年前に面識のない10代少女に性的暴行を加えて負傷させた疑いで、フィリピンから強制送還された40代の無職の男を逮捕しました。男は約650メートルにわたり少女を追跡した後、路上で暴行を加えたとされています。
三重・四日市市の中学教諭を逮捕 10代女性にわいせつ疑い (12.03.2026)
三重県警は11日、四日市市立内部中学校の教諭を不同意わいせつの疑いで逮捕した。容疑者は48歳の男性教諭で、県内の10代女性に対するわいせつ行為を認めているという。被害者とは面識があったとされる。
名古屋学院大生が能登食材総菜で復興支援 売上金10万円寄付 (12.03.2026)
名古屋学院大学の学生が能登半島地震の復興支援として、地元食材を使った冷凍総菜「能登アラビアータちりめん」を開発。販売収益10万円を石川県漁業協同組合輪島支所に寄付し、オンライン贈呈式で被災地へのエールを送った。
震災15年、九州で追悼イベント 避難者1196人今も支援継続
東日本大震災から15年を迎え、九州各地で追悼イベントが開催された。福岡県大牟田市では「あの日を忘れません」と書かれたあんどんに灯をともし、市民が黙とうを捧げた。一方、復興庁のデータによると、九州・山口・沖縄には1196人の避難者が今も暮らしており、福島県からの避難者が約6割を占めている。
東日本大震災15年、長崎大の福島復興支援続く (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、被爆地の長崎大学は放射線の健康影響に関する知見を活かし、福島県で継続的な復興支援を展開。高村昇教授は「15年は通過点」と語り、将来の防災・減災に教訓を生かす決意を示している。
スポーツ教室会社が6800万円脱税、代表はギャンブルに流用疑い (12.03.2026)
東京国税局が、スポーツ教室運営会社「スクールパートナー」と代表取締役を法人税法違反容疑で告発。約6800万円の脱税を疑われ、隠した所得は競艇やカジノなどに充てられたとみられる。
奈良県警、春の人事異動で7署長交代 公安課に新組織 (12.03.2026)
奈良県警は春の人事異動を発表し、県内12署のうち7署の署長が交代する。新たな治安上の脅威に対処するため公安課に「対策担当」を新設し、少年犯罪対応の組織改編も実施した。
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