兵庫県、不適切起債で検証部会設置へ 再発防止策検討
兵庫県は、地方財政法に抵触する可能性がある不適切な起債問題で、再発防止策などを検証する部会を設置すると発表した。公認会計士や弁護士が委員となり、9月上旬に初会合を開き、11月上旬に結果をまとめる。
兵庫県は、地方財政法に抵触する可能性がある不適切な起債問題で、再発防止策などを検証する部会を設置すると発表した。公認会計士や弁護士が委員となり、9月上旬に初会合を開き、11月上旬に結果をまとめる。
長崎で被爆した沖縄県浦添市の大城智子さん(85)が、被団協のノーベル平和賞受賞を機に講話を開始。沖縄では被爆の語りがタブー視されてきたが、体験を次世代に伝えている。
鹿児島県は7日、熊本地震の被災者向けに県営住宅の無償提供の受け付けを開始した。全半壊した世帯が対象で、最長2年間貸し出す。鹿児島市も12戸を無償提供する。
気象庁は8日、新潟県長岡市付近で午後3時20分までの1時間に約100ミリの降雨があったと見られるとして、記録的短時間大雨情報を発表した。猛烈な雨で災害発生の危険度が急激に高まっている。
熊本地震の被災地では、断水などで家庭ゴミが増加し、処理や回収が難航。宇城市は処理能力を超えたゴミを約50キロ離れた天草市の施設へ搬送。八代市や氷川町でも回収に支障が出ている。
和歌山県北山村が、筏文化を保全・研究する国際筏協会にアジアから初めて加盟。欧州の筏流しはユネスコ無形文化遺産に登録されており、村は伝統技術の世界発信に期待を寄せる。
長崎原爆投下から81年。佐賀商業学校の学徒動員で被爆し、5人が犠牲になった。病気で佐賀に戻り難を逃れた斎藤実さん(97)は、今も「助かって申し訳ない」と友人を悼み、慰霊碑の前で平和を祈る。
元NHKディレクターの相田洋さんが2日、多臓器不全のため死去しました。90歳でした。「電子立国 日本の自叙伝」「マネー革命」などNHKを代表する秀作ドキュメンタリーを数多く制作し、紫綬褒章も受章しています。
厚生労働省は今年度、地域ごとに使用が推奨される医薬品のリスト(地域フォーミュラリ)作りを推進する。処方のばらつきを防ぎ、医療の質向上やジェネリック使用促進による医療費削減を目指す。災害時の医薬品確保にも期待。
電話で手話通訳ができるサービスの公共化から5年が経過したが、利用は年44万件に達する一方、知名度は2割にとどまることがわかった。普及の半ばにある現状が浮き彫りになった。
香川県多度津町は6日、ひき逃げ事故を起こした土木職の男性係長(55)を停職6か月の懲戒処分にし、同日付で依願退職したと発表した。警察は過失運転致傷とひき逃げの疑いで捜査している。
高知県佐川町の片岡雄司町長が6月、高知市内の県道で公用車を運転中、制限速度を約15キロ超過し摘発された。町長は「交通安全を推進する立場でありながら反省している」と話した。
令和8年8月8日、宇都宮市の今泉八坂神社が初めて頒布した「八づくし御朱印」が、用意した300枚が品切れとなる人気ぶり。宮司は「驚きました」と話している。
沖縄・辺野古沖で3月に発生した小型船転覆事故で死亡した女子高校生の遺族が7日、全容解明と再発防止を求める会を設立したとnoteで公表。代表は父親が務め、寄付やCFで活動を支える。
那覇市の野原郁美さん(71)は沖縄で四半世紀にわたり原爆展を開催。被爆者から「沖縄戦は3か月、原爆は一発で終わりと言われたら」と告げられ、実相を伝える決意を新たにした。
JR東日本は、オンライン予約サービス「えきねっと」で発売している一部のWEB限定割引商品の発売終了を発表した。対象商品は新幹線eチケット(トクだ値14)などで、9月から10月にかけて順次終了する。
お盆の帰省ラッシュが本格化し、JR熊本駅では8日、被災地の実家へ向かう人や支援のボランティアの姿が見られた。九州新幹線の一部区間は運休が続いている。
高級のり弁当「海鮮いちのや」を展開していた「いちのや」が事業を停止し、直営店は7月31日に閉店した。フランチャイズ店は営業を継続するという。
鹿児島県枕崎市のかつお節工場で不当な行動制限を受けたとして、フィリピン人元技能実習生4人が監理団体と工場を相手取り約970万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁宮崎支部は6日、和解を成立させた。和解内容は明らかにされていない。
宮崎県の伝統的工芸品「宮崎漆器」を生産していた社会福祉法人が7月末で事業を廃止。宮崎市の清山知憲市長は「製造中止は大変残念」と述べ、支援については「何もできないのが正直なところ」と語った。
武生看護専門学校の卒業生2人が、在学中のハラスメントで精神的苦痛を受けたとして、運営元の武生医師会に計約220万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、福井地裁武生支部で開かれた。
福島県内で介護保険料の算定誤りが判明した自治体が計19市町村に上ることが読売新聞の取材で分かった。鏡石町と天栄村では追加徴収を発表。原因は委託業者のシステム改修時の基準データ誤設定。