浪江駅東西自由通路と新駅舎、2030年12月完成目標
福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。
福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。
東日本大震災から15年を迎えた福島県双葉町の中野地区で、津波犠牲者21人の名前が刻まれた慰霊碑の除幕式が行われた。遺族や町関係者が鎮魂の祈りをささげ、復興への決意を改めて確認した。
矢祭町教育委員会は新年度、児童生徒が保護者と共に校外で体験活動や学習を行う場合、学校を欠席扱いにならずに休みを取得できる「ファミラーション」制度を町内の小中学校で導入します。子どもたちの豊かな経験や学びの機会確保を目指す取り組みで、県内市町村では初めての事例となります。
高知市の女性殺害事件で、逮捕された男が被害者のクレジットカードで借り入れし、SNSで生存を装う偽装工作をしていたことが判明。捜査関係者が明らかにし、県警が継続的に調査中。
大阪府警は、兵庫県内の自宅で生後3か月の長男を揺さぶり急性硬膜下血腫などを負わせた豊中署の男性巡査長(28)に停職3か月の懲戒処分を科した。長男は命に別条はなく、巡査長は「泣きやまず焦った」と話しているという。
山口県周防大島町の介護支援専門員が運転免許失効後に公用車を11回運転していたことが判明。一時停止違反の摘発をきっかけに発覚し、減給処分が科せられた。管理監督者も処分対象となった。
福岡県警博多署は、新型コロナ対策の雇用調整助成金をだまし取ったとして、宮崎県都城市の会社員を詐欺容疑で逮捕。虚偽の申請書を提出し、約620万円を不正受給した疑い。容疑者は否認している。
愛媛県砥部町の弁当店「美乃理屋」の仕出し弁当を食べた41人が下痢や発熱を訴え、うち14人と調理従事者からノロウイルスが検出されました。中予保健所は食中毒と断定し、店舗を5日間の営業停止処分としました。
鹿児島県は、スポーツ振興課の公式インスタグラムアカウントになりすました複数の偽アカウントを発見。賞品受け取りを名目に個人情報の入力を促すケースがあり、注意を呼びかけています。現時点で被害報告はありません。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が不安定化。引っ越しシーズンを迎えた業者は燃料費高騰に直面し、価格転嫁の難しさから経営への打撃を懸念している。首都圏の業者では月100万円の経費増も想定される事態だ。
年度末の多忙な時期でも、1日たった5分の中~高強度運動が死亡率低下に効果的であることが研究で明らかに。脂肪肝を指摘された50代男性の事例を交え、運動継続のコツと健康への影響を専門家が解説します。
福島県内の新型コロナウイルス感染者数が、3月2日から8日までの1週間で154人確認されました。前週と比較して47人の増加となり、県内48の定点医療機関で報告されています。
和歌山県教育委員会は、県立新宮高定時制普通科の入学試験で、個人面接を予定していたところを誤って集団面接で実施したミスを発表。受験した13人全員の面接評価を満点として対応することを決定しました。
国公立大学の2次試験後期日程が3月12日に開始されました。文部科学省によると、出願を受け付けたのは国立69大学276学部、公立62大学144学部の計131大学420学部です。合格発表は3月20日から行われます。また、二段階選抜を実施した大学では、合計3477人が不合格となりました。
兵庫県教育委員会は、特別支援学級の生徒の手足に養生テープを巻いた女性主幹教諭と、同僚女性教員に「接待頼むわ」とセクハラ発言した男性教諭をそれぞれ減給処分とした。いずれも2026年1月に発生した不適切行為で、教育現場の規範が問われる事案となった。
東日本大震災から15年を迎え、福島県の高校生3人が追悼式で古里への思いを発表。被災体験の伝承や復興への新たな視点を示し、若い世代が震災の教訓を未来へつなぐ決意を語りました。
警察庁委託のインターネット・ホットラインセンターが昨年9~12月にオンラインカジノ関連で違法と判断した情報は3253件。国内の削除率は4割弱、国外は2割弱と低く、AIを活用した闇バイト収集も確認され、対策の難しさが浮き彫りとなっている。
警察庁が昨年9~12月に海外事業者へ日本向けカジノサイトやアプリの削除を447件要請したが、接続遮断は約30サイトにとどまった。改正ギャンブル等依存症対策基本法施行後も海外事業者の対応が不十分で、違法カジノの蔓延が続く懸念が高まっている。
家族の転勤に伴う引っ越しでは、複数業者の見積もり比較や約款確認が重要です。電気製品の事前準備や貴重品の管理、荷物の最終確認など、トラブルを防ぐための実践的なアドバイスを詳しく紹介します。
福島県内の避難指示解除準備区域で、新たな避難指示解除に向けた動きが進んでいます。復興庁は特定復興再生拠点区域の整備計画を発表し、インフラ整備や生活環境の向上を図る方針を示しました。
西日本鉄道は、福岡市・天神と福岡空港国際線ターミナルを直行する特急バス路線を4月1日に運行開始。円安で増加する訪日客の交通利便性向上を図り、キャッシュレス決済で割引も導入。
熊本大学は2027年度から全学生の授業料を約1割値上げする方針を発表。年間59万4800円となり、物価高騰による経営圧迫が理由。九州・沖縄の国立大では初の値上げとなる見込み。
福岡県警八女署は、警察官を騙る偽電話詐欺の被害防止を目的に、実際の事例を基にした寸劇を公民館で披露。昨年の被害額は前年の5倍に急増し、巧妙な手口に注意を呼びかけています。
東京都目黒区のマンションで火災が発生し、室内にいた男女が死亡。女性の首と男性の腹部に刃物による刺し傷があり、警視庁は無理心中の可能性を調査中。現場は玄関や窓が施錠されていた。
岐阜県警岐阜中署が発表したSNS型投資詐欺事件。60代男性が株取引アナリストを名乗る人物と交流し、「特別な投資話」を餌に現金やプラチナ延べ棒など計約1億800万円相当をだまし取られた。昨年11月から今年3月上旬にかけての被害で、証券会社職員を名乗る男への手渡しが確認されている。
福島県浪江町のなみえ創成中学校の生徒10人が町職員と協力し、水道水「ナミエウォーター」のPRポスターと動画を製作。原発事故後の風評被害を乗り越え、町の魅力を発信する取り組みを紹介。
東日本大震災から15年、福島県富岡町で避難誘導中に津波に巻き込まれ行方不明となった佐藤雄太巡査長。両親は今も墓石を建てずに息子の帰りを待ち続け、地域から慕われた優しい警察官の記憶が人々の心に刻まれている。
福島市の杉妻会館レストランで、福島学院大食物栄養学科の学生が考案した減塩・食物繜維豊富な健康メニューが提供されています。ひじき豆腐ハンバーグ定食を中心に、味にもこだわった内容で、学生自らがPR活動を行っています。
東日本大震災から15年を迎え、福島県の内堀雅雄知事は追悼復興祈念式で「ふくしまプライド」という言葉で不屈の精神と故郷再生への決意を表明。復興の現状と未来への展望を伝える。
名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏が岐阜市で講演し、南海トラフ地震への備えを呼びかけました。企業のデジタル化が進む中、地震時には電気や通信が途絶え、デジタルだけに頼ると破綻する可能性があると強調し、伝統的な方策の重要性を訴えています。