スポーツ教室運営会社が6800万円の脱税疑い 東京国税局が告発
2026年3月12日、東京国税局査察部は、スポーツ教室を運営していた「スクールパートナー」（岡山市北区）と橋野裕之社長（54）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材で明らかになりました。告発は昨年2025年10月30日付で行われています。
架空経費計上で3年間にわたり所得隠し
関係者によると、同社は架空の仲介手数料や施設使用料を計上したり、雑収入を隠蔽したりする手口を用いて、2024年3月期までの3年間にわたり、約2億1100万円の所得を隠していたとされています。その結果、法人税と地方法人税を合わせて約6800万円の脱税を行った疑いが持たれています。
さらに、不正によって得られた資金は、競艇や競馬、カジノなどのギャンブルに充てられ、会社資金の穴埋めに使用されていたという情報もあります。この点について、捜査当局は詳細な資金の流れを追及している模様です。
全国展開のスポーツ教室運営会社
「スクールパートナー」は、昨年秋まで東京都渋谷区に本社を置いていました。同社は幼児や小学生を対象に、野球やサッカー、eスポーツなどのスポーツ教室を全国規模で展開しており、会員数は1万1千人に上っていました。会費収入などを中心に、年間売上高は約10億円前後に達していたと伝えられています。
また、同社はプロ野球球団である埼玉西武ライオンズのベースボールスクールを運営するなど、スポーツ教育分野で一定の実績を築いていました。しかし、現在は別の会社が教室事業を引き継いでいる状況です。
社長は取材に応じず
朝日新聞が橋野社長に対して取材を求めましたが、回答は得られませんでした。今後の捜査の進展や裁判の行方が注目されます。脱税事件は企業の社会的信用を大きく損なう可能性があり、スポーツ教育業界全体への影響も懸念されています。
東京国税局は、法人税法違反などの疑いで告発に踏み切り、厳正な対応を示しました。この事件は、企業経営における適正な会計処理と納税の重要性を改めて浮き彫りにしています。
