福岡市、地震想定避難者23万人に備え食料・携帯トイレを追加確保へ

福岡市は、地域防災計画の見直しを進める中で、新年度に応急対策として、食料や携帯トイレなどの公的備蓄を最大で約23万人分追加確保する方針を固めました。保管先として民間企業の倉庫も活用する予定で、関連費として約3億8200万円を新年度当初予算案に盛り込みました。また、家庭での備蓄の啓発活動も強化します。

想定避難者が約8倍に増加、備蓄体制の拡充が急務に

これまで福岡市内の地震による想定避難者は約3万人とされていましたが、昨年県が公表した被害想定では、宇美断層を想定した場合、最大約23万人に増加しました。これは従来の約8倍に相当し、内訳は避難所が約14万人、在宅や車中泊が約9万人となっています。この急激な増加を受け、市は防災体制の強化を迫られています。

基本8品目の追加備蓄と民間倉庫の活用で分散保管

市は新年度、地域防災計画の全面見直しを行う一方で、避難に不可欠な生活物資「基本8品目」について、被災当日分の追加備蓄を決定しました。具体的には、携帯トイレを約23万人分、水を含む食料などを約20万人分、毛布やおむつなどを約14万人分確保します。これらの備蓄物資は、民間倉庫を複数借り上げて分散して保管する方針で、災害時のリスク分散を図ります。

—

家庭備蓄の啓発にも注力、市民への呼びかけを強化

福岡市内では、家庭で食料や水などの備蓄を行っている割合が約4割にとどまっており、公的備蓄だけでは限界がある状況です。このため、市は防災イベントやSNS動画などを通じた啓発活動にも力を入れ、市民に日頃からの備えの重要性を呼びかけていきます。市地域防災課は「家庭での日頃からの備えの大切さを市民に呼びかけていきたい」と述べ、官民一体での防災対策の推進を強調しています。

今回の取り組みは、想定される大規模地震に備え、公的備蓄の拡充と市民意識の向上を両輪とした総合的な防災戦略の一環です。福岡市は、災害時に迅速な対応が可能な体制づくりを目指し、今後も計画の見直しを継続していく方針です。