宮崎県の景況感、全産業でマイナス2.9に転落 3四半期ぶりの悪化
財務省宮崎財務事務所は12日、2026年1～3月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、県内の全産業における景況判断はマイナス2.9となり、前四半期から悪化した。マイナスに落ち込むのは、昨年4～6月期以来、実に3四半期ぶりのことである。
今回の調査は、現時点ではイラン情勢の悪化に伴う影響を直接反映していない。同事務所はこの点を重視し、「今後の県内経済に与える影響を注視したい」とコメントしている。国際情勢の不透明さが、地域経済の先行きに影を落としている状況だ。
製造業は大幅悪化、非製造業はプラス維持
業種別の内訳を見ると、製造業の景況判断はマイナス13.9と深刻な数値を記録した。これは2四半期ぶりのマイナス転落であり、その主な要因として、県内で発生した鳥インフルエンザの影響が挙げられている。鶏肉の生産量が低下したことが、製造業全体の足を引っ張る結果となった。
一方、非製造業はプラス2.9と、3四半期連続でプラスを維持した。特に、プロ野球の春季キャンプが県内で開催されたことで、宿泊施設や飲食店を中心に客足が伸びたことが追い風となった。観光需要の一部が、非製造業の底支えに貢献している様子がうかがえる。
4～6月期の見通しはさらに厳しく
今後の見通しについては、4～6月期の全産業景況判断がマイナス6.7に悪化すると予測されている。円安に伴う物価高や、賃上げによる人件費の上昇が、企業経営にとっての重荷となることが懸念材料だ。
宮崎財務事務所の担当者は、「エネルギー価格の上昇が継続した場合の影響を注視し、個人消費や物価の動向をしっかり把握していきたい」と述べている。国内外の経済環境の変化が、宮崎県の地域経済に与える影響は小さくない。
今回の調査結果は、県内企業が抱える課題を浮き彫りにした。鳥インフルエンザのような地域固有のリスクに加え、円安や国際情勢といったマクロ要因も、景気の先行きを不透明にしている。宮崎財務事務所は、こうした多様な要因を注視しながら、県内経済の動向を継続的に監視していく方針だ。
