衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」などと発言した簗農相の問題を巡り、野党が問責決議案を提出するかどうかが焦点となっている。野党は衆参予算委員会の答弁を踏まえ、提出時期を判断する構えだ。過去には、問責決議案の可決が政権への打撃となったこともあるだけに、自民党も警戒を強めている。
野党は提出時期を慎重に見極める方針
立憲民主党の水岡代表は13日の記者会見で、参院の野党6党が問責決議案の提出検討で一致していることに触れ、「現状のままであれば、厳しい対応を検討していくことになる」と語った。
予算委は衆院で13、14日に実施され、参院でも16、19日に予定されている。公明党の西田幹事長は13日、民主改革の会の階幹事長らと国会内で会談後、「これまでと同様の説明では国民は納得できない」と記者団に語った。立民の斎藤嘉隆国会対策委員長は「衆院の予算委のやり取りと、政権側の対応を見た上で野党側として協議する」としており、提出のタイミングは慎重に見極める方針だ。
問責決議案の過去の事例と参院の構図
問責決議案は憲法や国会法での規定がなく、法的拘束力もないが、可決されればその後の国会審議への影響は避けられず、閣僚の辞任圧力につながりやすい。民主党政権下の2012年4月には、野党だった自民などが当時の前田国土交通相と田中防衛相の問責決議案を提出し、賛成多数で可決された。野田首相は6月の内閣改造で2氏の交代を余儀なくされた。
参院は少数与党だが、野党全会派の議員数も120で過半数（124）に届かない。そのため、投票できない関口参院議長を除く無所属議員6人の動向が行方を左右する。採決に欠席者が出れば、過半数も変動する。与党側は決議案提出の場合、無所属議員らを取り込み否決に持ち込みたい考えで、自民の青木一彦参院幹事長は13日の記者会見で「問責が出たら、それなりの対応をする」と述べた。
自民党内のしこりと今後の国会運営
参院自民内には、幹事長人事を巡るしこりも残る。特別国会までは、石井準一・前参院幹事長が無所属議員の取り込みを図ってきたが、今国会では新執行部の力量が試される。党内からは「発言は大問題で決議案には反対しにくい。採決で棄権する議員が出る可能性もあるのではないか」との声も漏れる。
与党は20日に消費税減税・支援金法案の審議入りを目指すが、予算委がずれ込んだり、法案審議入りが遅れたりする展開も予想される。
