自民党国会対策委員長に、村井英樹・元官房副長官（46）が抜てきされた。国会改革への姿勢を評価する高市首相（自民総裁）の意向が反映された人事とみられる。臨時国会では、国会改革や消費税減税の関連法案など重要法案の審議を巡り、その手腕が問われることになりそうだ。
村井氏の決意と期待の声
村井氏は16日、読売新聞の取材に「高市政権が掲げる政策を国会でしっかり実現する。円滑かつ建設的な国会運営を行う」と決意を語った。鈴木幹事長も記者会見で「新しい視点で国会運営を進めていただける」と期待を寄せた。
自民国対委員長に46歳で就任するのは、のちに首相を務めた海部俊樹氏の45歳に次いで若い。
村井氏の経歴と課題
財務省出身の村井氏は中堅の政策通として知られ、近年は国会対応で経験を積んだ。岸田政権では官房副長官として官邸と党国対のパイプ役を担い、2024年に国対筆頭副委員長に就任した。
同年には調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する与野党協議の座長として、残金返還の義務付けなどを盛り込んだ改革案をまとめ、改正歳費法の成立につなげた。
改革志向と今後の展望
首相も村井氏の改革志向に目をつけていたとされる。村井氏は2018年、同世代の小泉防衛相らとともに、当時衆院議院運営委員長だった首相にペーパーレス化などの国会改革を提言した。今年4月にはユーチューブ番組で「首相は国会出席よりも政策判断や外交に時間を割くべきだ」と主張し、先の特別国会でも今年度予算の審議時間を例年より大幅に短縮させた。自民中堅は「慣例にとらわれない『ニュー国対』になりそうだ」と展望する。
一方、少数与党の参院では、依然として野党にペースを握られる展開も想定される。臨時国会では、消費税減税の関連法案のほか、衆院議員定数削減法案などの審議が控えるが、衆院側で与党ペースを強めて野党の反発を招けば、参院の審議が空転しかねない。
緻密な戦略や参院側との連携が欠かせず、自民ベテランは「ステップアップにはまたとない役職だ」との見方を示した。
