イオンモール熊本爆発事故、経産省が事故調査委員会を設置へ　9月3日に初会合

経済産業省は25日、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で地震後に発生した爆発事故の原因究明に向け、事故調査委員会を立ち上げると明らかにした。赤沢亮正経済産業相が閣議後の記者会見で述べた。

高圧ガス保安協会に委託、専門家交え検証

事故調査委員会は高圧ガス保安協会に委託し、専門家を交えて検証する。9月3日に初会合を開く予定だ。赤沢氏は「原因究明を行い、適切な対応を行う」と述べ、爆発事故の再発防止に関する検討を始めることも表明した。

LPガス原因の可能性、制度面も議論

経済産業省はLPガスが爆発の原因だった可能性が高いと公表しており、制度面の対応も含めて議論する方針だ。

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爆発事故では、イオン側の社員が避難後の再入館をテナント従業員に許可していたことが明らかになっている。赤沢氏は、業界団体の日本ショッピングセンター協会などに再入館の際の安全確認といった体制構築を図るよう通知したことも明らかにした。