国内企業などを狙ったサイバー攻撃が急増する中、サービスを過去に利用した退会者らの個人情報が漏えいする被害が相次いでいる。個人情報保護法は不要になった個人データを速やかに消すよう求めているが、保持し続ける企業は少なくないとみられ、被害拡大の一因となっている。専門家からは消去の義務規定の導入を求める声も上がる。
「認識が甘かった」と大起水産
「目的が不明確なまま退会者のデータを保持していた。（同法の）認識が甘かった」。回転ずしチェーンなどを展開する「大起水産」（堺市）の広報担当者は、反省を口にした。
同社は５日、公式アプリのシステムが不正アクセスを受けて登録者ら約１７・５万人の個人情報が漏えいした可能性があると発表。退会者１５３９人分（１３日時点）も含むという。
データ保持の実態と今後の対応
同社によると、２０２４年１１月に現行のアプリを公開以降、取り扱いを規定しないまま退会者情報を保持し続けていた。一部は退会者の再登録手続きに使われたが、大半は未使用だったという。今回の事態を受け、同社は退会者情報は不要と判断し、削除を始めた。
