林芳正総務相は5月、自民党有志を代表して木原稔内閣官房長官に「Jビューティー産業の成長戦略に関する提言」を手渡し、「日本のビューティーが世界を席巻していた時代もあった。十分取り戻せる」と語った。
官民検討の経緯
きっかけは2025年春、金子容三内閣府大臣政務官が地元・長崎の美容機器関連企業から「美容産業を国策として後押ししてほしい」という陳情を受けたことだった。金子氏は林氏（当時は官房長官）に相談し、林氏を代表世話人とする勉強会「Jビューティー産業研究会」が立ち上げられた。会合には化粧品大手のトップや省庁幹部らも参加し、検討が重ねられた。
提言の内容と反応
まとめられた提言は、日本の美容関連産業を「Jビューティー」とブランディングし、世界に売り出して国の成長につなげるべきだと訴える。すでに関係省庁も動き始めており、議員からは「こんなに速い永田町や霞が関の動きは見たことがない」と驚きの声が上がっている。
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