10月5日に始まる臨時国会で、憲法改正の議論が進むのかが焦点の一つとなる。高市早苗首相（自民党総裁）は来年春までに改憲の発議のめどをつけると宣言し、与党は「条文起草委員会」の設置を目指す。しかし、与党内でさえ改憲内容について調整できていないのが実態だ。
維新は改憲議論に意欲、9条で「ズレ」も
「スピード感を上げて年内も進んでいく」。30日、日本維新の会の藤田文武共同代表は、臨時国会で改憲の議論を進めることに意欲をみせた。ただ、9条については自民と維新との間で「実現手法に少しズレがある」と認め、「戦略を組んでいく」とした。
首相の「時は来た」宣言から半年、国会での進展なし
今年4月の自民党大会で高市首相は「立党から70年。時は来た」と語り、「（憲法）改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言した。安倍晋三首相が在任中の2017年に「20年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことはあるが、首相みずから改憲の具体的な期限に踏み込むのは異例だ。
それから半年が経ったが、国会で憲法改正に向けたプロセスは進んでいない。7月まで開かれていた特別国会でも、改憲に向けた具体的な議論は行われなかった。
