政府は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油調達の多角化支援など、資源確保に関連する3法案をまとめ、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。政府関係者への取材で分かった。2月末の米イスラエルによるイラン攻撃以降、政府による資源確保の強化に向けた本格的な法制化は初となる。
原油調達の多角化を促す新法
10月5日召集予定の臨時国会に提出する方針だ。原油調達の多角化を促す新法では、ホルムズ海峡を念頭に、特定の「チョークポイント」（急所）を通らずに原油を輸入する石油元売り各社などに対し、交付金を出す制度をつくる。交付金の原資は、国内で販売・使用する石油製品の量に応じて各社から納付金として集める。
代替調達では、ホルムズ海峡の外側の港までパイプラインを利用したり、複数の地域から分散調達したりして追加コストがかかる。交付金制度はこうした追加コストを支援し、平時から特定の経路に依存しない原油調達を促すねらいだ。ただ、元売りなどが納付金分を価格転嫁すれば、国民負担につながる可能性がある。
保険金の一部補塡制度も
また、原油を輸送する船会社などが掛ける保険をめぐり、政府が損害保険会社に対して、保険金の支払いに必要な金額の一部を補塡（ほてん）できる制度を導入するための法案も提出する。損害保険会社は巨額の支払い…この記事は有料記事です。残り272文字
